2018年12月12日水曜日

国保税 これ以上の負担増とんでもない

 高すぎる国民健康保険税を引き下げ、国民皆保険制度を維持していくためには、公費負担を増やす以外にありません。
 ところが相模原市は、公費負担を増やすどころか2018年度は7億円も削減しました。
 そして2019年度以降は、毎年6億円づつ削減して5年間で公費負担(法定外繰入金)をゼロにしようとしています。
 法定外繰入金を毎年削減すれば、国保税が毎年値上げされるのは明らかです。
 法定外繰入金をゼロにした場合、国保税は1人あたり年平均109,955円となり、2017年度国保税よりも年15,524円増え、16.4%のアップとなります。
 子どもが多いほど負担が増える国保税、これ以上の値上げは許せません。

年金を超過差押え

 年金生活をしている80歳代の女性が、年金支給日に差押え禁止額を超える金額を差し押さえられ、預金残高がゼロになった事例を代表質問で紹介し、収納対策のあり方について質しました。
 市長が「法令を遵守し、丁寧に対応している」と答弁したので、そのようにしていたなら今回の事例は起こらなかったはずと指摘。
 滞納した税金は支払わないといけないのは当然ですが、法律を逸脱して滞納者の生存権を奪いかねないやり方は許されません。
 再質問で税務部長が「国税徴収法の規定に基づき、預金全額の差押えをおこなった」と答弁したため、再三質問で「国税徴収法第153条の規定により、生活に欠くことができない財産等については、差し押さえることができないとされている」と指摘し、市がおこなった超過差押えは違法であると追及しました。

2018年11月10日土曜日

公民館まつり

11月9日(金)、10日(土)、11日(日)の3日間、相模台公民館まつり開催されました。
10日10時からオープニングセレモニーがおこなわれ、館長、実行委員長の挨拶のあと、「安来節 踊り どじょうすくい」が披露されました。


 館内と正面広場では、健康コーナー、手芸などの学習展示、絵画や俳句などの文化展示、、模擬店など3日間で51団体が参加していました。






2018年11月8日木曜日

道路なおったわよ

 9月中旬に南台1丁目に住んでいるAさんから「米軍住宅脇の道路が抉られ、車が来ると自転車で脇に寄るのが怖い」と相談があり、南土木事務所に補修するよう要請しました。
 昨日、地域の方から「『この前見てもらった道路、なおっていたわよ』とAさんから連絡あり、喜んでいました」と電話してきてくれました。
 さっそく現地に行って写真を撮ってきました。


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2018年11月7日水曜日

視察先でコミュニティバス運行

 10月30、31日の2日間、交通問題特別委員会で和歌山市の和歌山鐡道貴志川線と貝塚市の水間鉄道を視察しました。
 貝塚市の水間鉄道は、水間鉄道株式会社が運営しており、福祉型コミュニティバス「は~もに~ばす」の運行も市から受託しています。
 市役所に到着したら、そこに3台のコミュニティバスが停車していました。それぞれ色のついたバスで、職員の説明では、福祉型コミュニティバスは5ルートあり、「青バス」「緑バス」「オレンジバス」「ピンクバス」「黄バス」と乗客にわかりやすいようにバスに色を塗っているとのことです。





 貝塚市は面積44k㎡、人口8万人です。それに対し相模原市は中山間部地域があるにせよ面積328k㎡、人口72万人でわずか2ルートのコミュニティバスの運行です。
 多くの自治体では無い「運行継続条件」を相模原市でも撤廃し、必要な地域にコミュニティバスを運行させるようにしましょう。

2018年11月6日火曜日

“縄文まつり”と“ざる菊花見会”

 11月3日文化の日、南区磯部の“勝坂遺跡縄文まつり”と、その近くでおこなわれた”ざる菊花見会”に行ってきました。
 勝坂遺跡は、約5000年前頃の縄文時代中期の大集落跡です。1926年に土器が発見され、「勝坂式土器」として縄文時代中期のめやすとされました。
 当日は、小春日和となり多くの家族連れが訪れ、弓矢を射ったり、土器づくりをしたり、竪穴住居に入ったりなど楽しんでいました。

3種類の道具を使い火起こし競争

火が起き、点火

  勝坂遺跡公園から徒歩で5分程のところで、“ざる菊花見会”が開催されていました。
 見事に咲いたざる菊に多くの観客が見とれていました。



2018年10月24日水曜日

相模大野から伊勢丹撤退

 伊勢丹相模原店が来年9月に閉店することが発表されました。
 伊勢丹は、米軍医療センター跡地に1990年9月にオープンし、93年には行幸道路向かいに生活雑貨などを扱うA・B館を増設し、売り上げを伸ばしてきましたが、「地域内での競合が厳しくなり、恒常的な赤字で損失を累積してきた」と説明しています。



【駅前大型開発を進めてきた相模原市】
 相模原市は1980年代に相模大野駅前の大型開発を進め、大野駅前商店街を立ち退かせ、ペデストリアンデッキやコリドー街をつくり百貨店伊勢丹を誘致しました。
 その後、駅前再開発をおこない、大野銀座通り商店街から多くの商店を立ち退かせ、2013年にはボーノ相模大野がオープンしました。
 このように相模原市は、地元商店街・商店を無くして、大型店の出店させ、相模大野駅周辺の「まち」を一変させてきました。

【グリンホールや図書館への伊勢丹所有の通路はどうなる‽】
 グリンホールや図書館に向かう伊勢丹店内通路や市営駐車場からの通路は伊勢丹所有のもので、撤退後、従来通り使用できるのかは全く未定です。
 買い物客だけでなく、グリーンホールや図書館利用者にとっても影響が出てきます。
 伊勢丹の撤退は、商店街や地域経済の問題にとどまらず、「まち」のあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ばします。

【大型店の身勝手を許さず、住民が暮らしやすいまちづくりを】
 地域社会への貢献は、企業の社会的責任です。今回の伊勢丹の閉店は、市も全く知らされていない一方的な通告であり、このような身勝手は許されません。
 大型店が撤退する場合は、一定期間の予告、自治体との事前協議、代償措置などを義務付けるルールをつくる必要があります。
 大型店の身勝手を許さず、地域の主人公である住民が暮らしやすい「まち」にするために、中小商店・商店街の値打ちが発揮されるまちづくりをすすめていくことが求められます。

2018年9月28日金曜日

コミュニティバスの運行について

 9月25日の本会議で私が一般質問をおこなった内の、コミュニティバスの運行について記載します。
 質問は1問目は一括方式で市長が答弁し、2問目以降は一問一答方式で所管部長が答弁しています。わかりやすくするために1問目も一問一答方式で記載します。

【山下議員】次に、コミュニティバスの運行について伺います。
 1つめは、地域から要望が強まっている背景についてです。
 麻溝地区まちづくり会議では、高齢者の移動サービスを推進していくために専門部会として「麻溝地区コミュニティバス導入検討委員会」が設置され、導入に向け検討が始められています。
 また、麻溝台や北里、双葉、相模台等の地域住民の方々が「コミュニティバスを実現する会」を立ち上げ、自治会を通してアンケート調査をおこない、1100名を超える地域の方々から回答が寄せられています。
 このようにコミュニティバスの導入に対する地域からの要望が強まっていますが、その背景についてどのように捉えているのか伺います。

【市長】次に、コミュニティバスの導入に対する地域からの要望の背景についてですございます。
 高齢者を中心に、通院や買い物に対する生活交通の手段として、また、運転免許証の自主返納後の自家用車に替わる外出手段として、コミュニティバスの導入を要望されていると認識しております。

【山下議員】 2つめは、運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けについてです。
 現在の運行継続条件は、「1便当たり輸送人員が10人以上であること」かつ「運賃収入が車両償却費等を除いた経常費用の50%以上であること」となっていますが、この条件が高いハードルとなって導入を断念せざるを得なかった地域もあると聞いています。
 コミュニティバスは、交通不便地区で移動困難な高齢者等の生活交通を確保することを目的としているのですから、現行の運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けをするべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

【市長】次に、運行継続条件についてでございます。
 コミュニティバスにつきましては、一定の利用ニーズに基づき持続的な運行が可能となるよう、「利用人数」と「収支比率」の運行継続条件を設定しているところでございます。
 運行継続条件の在り方につきましては、超高齢社会や、運転免許証の自主返納の状況
、バス事業者の運行経費の上昇など、昨今の社会的背景を踏まえながら、持続可能な運行形態となるよう、学識経験者や交通事業者などにより構成されている「地域公共交通会議」等で協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

【山下議員】 次にコミュニティバスの運行について伺います。
 現在、コミュニティバスの導入を検討している地域においての検討状況について伺います。

【まちづくり計画部長】現在、麻溝地区及び相模台・麻溝台地区の2地区でコミュニティバスの導入検討が行われているところでございます。
 麻溝地区では、麻溝地区まちづくり会議の専門部会の位置付けとして本年度5月に検討会を設置し、導入基準の確認及び導入に向けた検討を開始した所でございます。
 相模台・麻溝台地区においては、導入を希望する住民の方々において昨年度から検討が行われており、地域住民へのアンケート調査を行った上で運行経路を検討している所でございます。

【山下議員】大野北地区コミュニティバスは、地域の方々の努力で「1便当たりの利用者が10人以上」になりましたが、「運賃収入が運行費用の50%以上」には届いていません。その要因について伺います。

【まちづくり計画部長】平成29年度における大野北地区コミュニティバスにつきましては、本格運行後利用者も増加しており、運賃収入も増加しているところでございますが、一方で、運転手不足による人件費の高騰や、原油高による燃料費の上昇などにより、運行経費が高騰していることから、収支比率が50%に満たない状況となっているところでございます。
 
【山下議員】 運転手の人件費や燃料費の高騰などで運行費用は上昇しているとのことですが、それは地域の人たちの努力では何ともなりません。  

  他市の状況をお聞きしますが、県内においてコミュニティバスを運行している自治体数と、継続条件を設定している自治体数及び基準内容について伺います。

【まちづくり計画部長】県内では、33市町村中、18市町でコミュニティバスを運営しております。

 このうち、運行継続条件を設定している自治体につきましては、本市と海老名市の2市となっております。
 海老名市は複数路線を有することから、運行継続条件につきましては、「各路線の1年間の運行実績が収支比率40%以上であること」、「路線全体の1年間の運行実績が収支比率50%以上であること」の2つの条件を設定していると伺っているところでございます。
 
【山下議員】 運行継続条件がある自治体は、わずか1割にすぎません。
 確認しますが、海老名市は輸送人員の条件がないということですか。

【まちづくり計画部長】海老名市では、収支比率に対する運行継続条件のみを設定しており、輸送人員に対する運行継続基準はございません。
 
【山下議員】 同じように政令指定都市についても自治体数と運行継続条件を伺います。
 
【まちづくり計画部長】政令指定都市では、20市中、15市でコミュニティバスを運営しております。このうち、運行継続条件を設定している政令指定都市につきましては、本市とさいたま市、熊本市の3市となっております。
 さいたま市の運行継続条件につきましては、2年間の内、いぞれか1年間の収支比率が40%以上となっております。
 熊本市の運行継続条件につきましては、平均乗車密度1.5人を基準としたうえで、毎月1,000人の利用となっております。
 
【山下議員】 やはり、運行継続条件がない自治体が圧倒的多数です。
 今の答弁ですと、さいたま市は輸送人員の条件はなく、熊本市は収支比率の条件がありません。
 県内も含め、輸送人員と収支比率の2つを条件にしているのは相模原市だけです。しかもいずれの条件も本市が最もハードルが高い基準となっています。
 市長からも「運行継続条件のあり方については、持続可能な運行形態となるよう、検討していく」との答弁がありました。
 運行継続条件の撤廃も含め、抜本的な見直しをして、高齢者等が行きたいところに行けるようにすることを強く求めます。




 


































 

 
 



 





 


2018年9月14日金曜日

9月25日 一般質問をおこないます

 9月25日(火)に一般質問をおこないます。
 質問要旨は、次のとおりです。

1、高齢者等の移動支援について
 (1)買い物支援について
   ア 商店街やスーパー等までの移動支援について
   イ 移動販売について
 (2)高齢者等の移動に係る福祉サービス支援について

2、コミュニティバスの運行について
 (1)地域から要望が強まっている背景について
 (2)運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けを

3、麻溝台・新磯野地区整備推進事業(A&A)について
 (1)事業の進捗状況について
 (2)生活支援系ゾーンについて
 (3)道路の安全性について
 (4)市主催の周辺住民説明会の開催について
 (5)周辺住民の方たちや、事業により新たに居住される方たちの生活環境の向上について

4、国民健康保険税の子どもの均等割額の軽減について
 (1)子育て支援に逆行する均等割制度について
 (2)子どもに係る均等割額の減免制度の創設を

2018年8月26日日曜日

大学民主化運動をたたかった仲間たちと再会

 私は1970年に神奈川大学に入学しましたが、当時は暴力学生集団「反帝学評」が大学を牛耳り、彼らの行動や言動を批判する学生は暴力・テロを受け、学内で自由にものが言えない時代でした。
 その当時、大学民主化運動に立ち上がった仲間たちが、2015年に私と木佐木県議が初当選したのを契機に年に1回、横浜の仲間が経営するイタリア料理店で集まり、今年は8月25日(土)に北は北海道、南は和歌山からも駆けつけ再会を喜び合いました。
 今回は、私と30歳以上離れた木佐木県議が同年代の仲間を誘い、年代を超えた交流もできました。
 一人ひとり、近況や当時の活動などを語り、その話を聞きながら当時の状況を思い浮かべ、懐かしいひと時を過ごすことができました。
 私と木佐木県議に対する激励も多くされ、来年に向けた決意を語りました。


2018年8月17日金曜日

「憲法9条を守ろう!」とオダサガ駅頭で宣伝行動

 8月17日(金)朝、小田急相模原駅頭で藤井克彦県議会議員、地域の共産党支部の方々と一緒に宣伝行動をしました。
 8月15日、73回目の終戦記念日を迎えました。
 日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配で多くの国内外の人々が犠牲となりました。その悲惨な体験をへて手にした憲法9条を守ることが私たち日本国民の使命であり、日本共産党はそのために全力を挙げることを通勤、通学の人々に訴えました。


2018年8月10日金曜日

小学校のエアコン設置をただちに

 相模原市の市立中学校(37校)の普通教室には全てエアコンが設置されましたが、市立小学校(72校)にはまだ27校(37.5%)しか設置されていません。
 今年度中に19校で設置工事がおこなわれますが、26校(36.1%)が未設置となります。
 記録的な猛暑が続いていますが、来年度から市立小学校の夏休みが短くなり、多くの児童が暑さの中での授業を強いられます。
 子どもの命と健康を守るためににも、全小学校へのエアコン設置は喫緊の課題であり、補正予算を組んでただちに行うべきです。

【既に設置されている小学校 27校】
(南区)22校 (中央区)13校 (緑区)11校

【今年度設置工事をおこなう小学校 19校】
(南区・2校)新磯、大野台
(中央区・10校)清新、星が丘、富士見、大野北、田名、淵野辺、共和、横山、上溝、田名北
(緑区・7校)川尻、作の口、宮上、大島、二本松、旭、根小屋

【今年度末未設置の小学校 26校】
(南区・2校)大野台、夢の丘
(中央区・8校)淵野辺東、新宿、弥栄、中央、陽光台、並木、青葉、光が丘
(緑区・16校)九沢、中野、相原、当麻田、広田、広陵、藤野、串川、津久井中央、内郷、佳北、鳥屋、千木良、藤野南、藤野北、湘南

2018年7月16日月曜日

”市民朝市”に出掛けました

 第3日曜日の15日、南区合同庁舎正面駐車場で開催された"市民朝市"に出掛けました。
開始時間が午前7時からでしたが、私が到着した7時20分ごろには品数も少なくなっていました。
 交通整理をしていたおじさんに聞くと、「いつも10分ぐらいで大方売れちゃうよ」と言っていました。
 目当てのトウモロコシは、私の前にいたおばさんが買って完売となり、トマト、生揚げ、パンを買って帰りました。
 "市民朝市"は、第1・第3日曜日が南区合同庁舎正面駐車場で、第2・第4日曜日が市役所本館正面玄関広場で開催されています(4月~9月は午前7時~8時、10月~3月は午前8時~9時)。
 これほど需要が多いのだから、お年寄りでもで気軽に掛けられる近場でも開催されればいいのにと思いながら帰ってきました。





2018年7月9日月曜日

自転車事故多い五差路に注意喚起の路面標示

 「御園1丁目の豆腐店前で自転車事故がよく起きるので、何とかしてほしい」と近隣の方から要望が出され、現地の写真を撮って南土木事務所に対処するよう要請しました。
 職員も現地視察をし警察とも相談して、注意喚起線を路面に標示することになり、さっそく線が引かれました。


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2018年6月29日金曜日

消費税増税中止の意見書を求める陳情に賛成討論

 6月29日の本会議最終日に、相模原民主商工会からの陳情「国に対して『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求めることについて」の賛成討論をおこないました。
 陳情は、自民党、公明党、市民民主クラブの反対で不採択。賛成は日本共産党と颯爽の会でした。

 
日本共産党市議団を代表して、陳情第16号「 国に対して『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求めることについて」に、賛成する立場から討論をおこないます。
 
【消費税は法人税の穴埋めに】
消費税は、1989年に3%でスタートし、1997年に5%、2014年からは8%になりました。
一方、法人税は一貫して下げられ、法人所得税・法人事業税・法人住民税の法人三税は、2012年に50%から37%に下げられ、2016年に30%を切りました。
これにより、消費税が導入されてからの28年間で、消費税収は349兆円になり、法人三税の減収累計は280兆円となっています。
このことからも消費税収の約8割が社会保障のためではなく、大企業の法人税減収の穴埋めに使われてきたことがわかります。
 
【低所得者ほど負担の重い税金】
消費税が5%から8%になって国民の消費支出は、1か月で約2万円も切り詰められている実態が、総務省調査で明らかになりました。
また、総務省の2015年「家計調査」によると、消費税の負担割合は、所得350万円以下の世帯は67%程度になりますが、800万円以上の世帯は4%をきり、1500万円以上の世帯では2.2%に下がるなど、消費税は低所得者ほど負担が重く、高所得者は負担割合が軽くなっています。
そして消費税は、所得のない子どもからも、寝たきりのお年寄りからも、とにかく生きている限りすべての人がとられる税金となっています。
租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべきというのが、租税立法上の原則です。そして憲法25条では、「健康で文化的な生活を国は保障する」としていますが、その具体化は、生活費に課税しないことです。
消費税は、これら応能負担の原則にも、生活費非課税にも反する「逆進性」の税制です。税制は直接税を中心に、総合累進課税で課税する租税民主主義の原則に立ち返るべきだと考えます。
 
【一世帯当たり6万2千円の増税】
政府は、税率引き上げの国民の反発をかわすため、飲食料品と週2回以上発行される新聞代は、税率8%に据え置くとしていますが、それでも陳情にもあるように10%への増税で、1人当たり年間27000円、1世帯当たり62000円の増税になります。
 中小業者の納税額も増えます。消費税が3%から5%に引き上げられてから、一括で納められない中小業者が急増しました。国税全体の滞納額は、減少傾向にありますが、消費税の滞納額が占める割合は、年々高くなり、2016年の新規滞納発生額のうち、消費税が64%を占めています。10%への引き上げで、さらに消費税の滞納が増えるのは必至です。
 
【軽減税率にこんな問題が】
 飲食料品を8%に据え置いても、運送費や加工に必要な水道光熱費、広告宣伝費などは10%になります。軽減税率が適用されても、食品メーカーは価格を据え置く義務はなく、コストの上昇を理由に値上げがされるなど、飲食料品の値段が上がらない保証はどこにもありません。
 飲食料品のすべてが8%に据え置かれるわけではありません。適用されるのは、食品表示法に規定するアルコール類を除く食品であり、10%と8%の線引きは複雑です。
 しかも店内飲食は10%、持ち帰りや出前・宅配は8%になります。
「外食はぜいたく」との考えからですが、店内で400円の牛丼は10%になる一方で、1人前2000円の特上すし出前や、1枚1000円の宅配ピザは8%が適用されるなど、矛盾も生じます。
 
【「インボイス」の導入で中小業者がつぶされる】
 一般の税率が10%で、軽減税率が8%という二つの税率になると、業者間の取引の際にも、何が8%の適用物品かをはっきりさせる必要があります。
 納入業者は請求書に軽減税率が適用される物品と、一般の税率が適用される物品を分けて、記載しなければなりません。買い入れ業者は、その請求書に基づいて仕入れ税額控除を判断することになります。この請求書を「インボイス」と言い、日本の法律用語では「適格請求書」と称し、通称「送り状」と呼ばれます。
 「インボイス」は事業者登録番号が必要であり、免税業者は税務署から番号がもらえず、「インボイス」が発行できません。そうなると免税業者から仕入れた物品などは仕入れ税額控除ができなくなるので、取引が中止になる可能性があります。建設業でも「インボイス」が発行できない一人親方などの下請け業者は、仕入れ税額控除ができないとの理由で、親会社から取引を中止されることも十分に考えられます。そのようなことになれば、500万を超える免税業者が廃業に追い込まれかねず、取引を続けるためには、免税業者は課税業者になるか、値下げに応じざるを得なくなります。
 また「インボイス」が導入されれば、簡易課税制度も廃止され、同制度を選択している120万の事業者は、本則課税の実務など対応を迫られます。
 8%に据え置くことによって複数税率になり、「インボイス」が導入されることによって、零細な事業者は混乱に陥ります。
 
【消費税に頼らない財源づくりを】
 政府は、社会保障や国の財源が不足するから「消費税を増税する」と言っています。
しかし財源が不足する原因は、所得税の最高税率と法人税率の引き下げ、そして研究開発減税など大企業優遇税制にあります。
 税金の使い方では、不要な大型開発、原子力発電、軍事費の増大が財政を悪化させています。
税金の集め方・使い方を改めれば、消費税に代わる財源を生み出すことができます。
以上のことから、本陳情を採択し、国に意見書を提出する必要があることを表明し、賛成討論とします。

2018年6月16日土曜日

保育事業の基準緩和に反対討論

 6月14日に開催された民生常任委員会で、議案第69号「相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の反対討論おこないました。
 採択では、日本共産党は反対しましたが、自民党、公明党、市民民主クラブ、颯爽の会の賛成で可決されました。

反対討論は下記のとおりです。

 この議案は、家庭的保育事業等における代替保育の提供先を緩和し、家庭的保育事業における食事の提供体制を緩和するものです。

 代替保育の提供先を保育所、認定こども園、幼稚園より、保育士数や施設面積が小さい小規模保育事業所まで拡大し、しかも保育士が半数で良い小規模保育事業B型をも含めるなどの基準緩和は、保育環境の低下を招くものです。

 0~2歳を対象にした家庭的保育事業は、衛生面や栄養面、離乳食やアレルギー児食など個々の状況に応じたきめ細やかな食事の提供が求められ、本市においても家庭的保育事業はすべて自園調理をしています。

 本条例第16条において、「家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業等内で調理する方法により行わなければならない」とし、「食事は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好(しこう)を考慮したものでなければならない」としています。

民間調理業務事業者からの搬入は、本市条例とも矛盾するものであり、外部搬入の拡大はすべきでありません。

 以上のことから、今回の条例改正には反対します。


*家庭的保育事業等には、家庭的保育事業、小規模保育事業(A型、B型、C型)、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業があり、市内では現在39か所で事業をおこなっています。


 

2018年6月2日土曜日

両方向が見えるようにカーブミラー設置

 相模台6丁目のスーパーマーケット近くの交差点に設置されているカーブミラーが1つしかないため左方向が見えなく、事故もおきていました。
 住民の方から「危険」という声も出されていたため、南土木事務所に行き要請したところ、すぐに設置されました。


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2018年5月21日月曜日

かながわピースフェア

 5月20日(日)、大和駅東側プロムナードで、かながわピースフェア=大和平和まつりが開催されました。
 大和駅のすぐ近くということもあり通行人も出店に立ち寄り、大道芸を見たり楽しんでいました。
 神奈川県商工団体連合会青年部協議会(神青恊)もレモンサワー、ホットドック、フライドポテト、玉こんにゃくなどを販売し、生きのよい掛け声でお客を呼び込んでいました。


神青恊のみなさんと

2018年5月7日月曜日

子どもの日に米寿の祝いを兼ねバーベキュー

 子どもの日の5月5日に、米寿を迎える母のお祝いも兼ね、妹家族と次男家族の9人で、道志川の河原でバーベキューや魚釣りをして楽しみました。
 久しぶりに丸々1日休みがとれたので、リフレッシュできました。


米寿を迎える母

魚釣りする孫 2匹釣れ大喜び

2018年5月4日金曜日

9条守れ!相模大野宣伝

 憲法記念日の5月3日、相模大野駅頭で宣伝行動がおこなわれました。
 宣伝行動では、日本共産党の藤井克彦県議、立憲民主党の寺崎雄介県議、民進党の京島けいこ県議、社民党の金子豊貴男市議が次々とマイクを握り、憲法9条改悪反対、安倍政権退陣を訴えました。
 「いいね日本の憲法」「憲法守ろう」のコールがおこなわれ、各団体からのアピールが続き、私も訴えました。



 10時から始まった2時間の宣伝行動に26団体91名が参加し、通り行く人にティッシュやチラシを配り、183人の「安倍9条改憲NO!全国統一署名」が集まりました。
 東京臨海防災公園では、6万人が参加して憲法集会が開催され、3000万人を目標にとりくんでいる「安倍9条改憲NO!全国統一署名」が1350万人を突破したことが報告されました。

2018年5月2日水曜日

メーデー

 5月1日、「第89回相模地域メーデー」が富士見中央公園において百数十名の参加で開催されました。
 昨年は雨天の中でのメーデーでしたが、今年は炎天下のもと、土煙も舞う中での開催となりました。
 安倍政権が国政私物化、強権的な政治を強行に、国民・労働者の怒りが高まっている中での集会となりました。


 「働き方改革」法案の廃案や、国政の改ざん、隠ぺい、ねつ造、セクハラなど異常事態を正常化するためにも安倍政権を打倒しようと各団体から決意が述べられました。
 憲法改悪の発議を断念させるまで「9条改憲を許さない3000万人署名」などの運動を強めることが「メーデー宣言」で確認されました。





 集会後、市内をデモ行進し市民にアピールしました。

2018年4月23日月曜日

県商工交流会に参加

 4月22日に「第11回神奈川県商工交流会」が神奈川区の建設プラザで開催され、参加しました。
 岡田知弘京都大学教授が「私たち業者が元気をつくる地域経済」と題して90分の講演をおこないました。
 災害の時代に地域の住民の命と地域社会の再建を担うのは地域の中小業者であることを阪神淡路、3.11東日本、熊本震災での具体例をあげて話す岡田教授は、地域経済を豊かにする中小企業・小規模企業振興条例制定とそれを活用した地域づくりの重要性を強調しました。
 相模原市も「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」を2014年4月から施行されましたが、川崎市のように学識経験者、中小企業団体、金融機関、自治体などで構成する産業振興協議会で意見を聴いて検証し、施策に反映させることを条例で定めていないため、施策実施状況報告書は作成されるが、条例がどのように活かされているのか検証が不十分だと思われます。



 午後からは、第2分科会「小企業の活躍を促す自治体施策」をテーマに、前川崎市経済労働局長の伊藤和良さんの講演があり、岡田教授も助言者として参加されました。
 講演のあとに市議会議員や中小業者がら出された質問や討論に対して、伊藤さんや岡田教授から助言もされ、活発な分科会となりました。
 私も市議会で取り上げた住宅リフォーム助成制度や相模原綜合卸売市場閉鎖について発言しました。


2018年4月4日水曜日

新磯後援会で花見

4月3日、フィッシングパーク跡地で行われた新磯後援会の花見に、藤井克彦県議会議員と一緒に参加しました。
自己紹介で、生い立ちや日本共産党との出会いなどが語られたり、民謡や詩吟も披露され、楽しい花見会となりました。


2018年4月1日日曜日

南区南部後援会で花見

4月1日、相模原市南区南部後援会が相模台公園で花見をおこないました。
桜の花吹雪が舞う中で、美味しい料理やお酒に舌鼓を打ちながら、楽しい談話でひと時を過ごしました。
花見には、藤井県議会議員も参加し、参加者と和やかに懇談しました。



新磯桜まつり

4月1日、新磯桜まつりが、相模原市南区磯部の新磯まちづくりセンター駐車場で開催されました。
晴天の下、満開の桜を見上げながら大勢の参加者の中で盛大にオープニングしました。
地元の人も、「こんなに咲いた桜のの下での祭りは初めてだ」と言う程見事な桜で、子ども連れの若い世代も多く、にぎやかでした。

2018年3月29日木曜日

早朝散歩で写真

3月29日、早朝散歩で写真を撮ってきました。

麻溝台・新磯野地区整備推進事業(A&A)の先行住宅地街区の工事が進んでいます。


 


地域の方から要望のあったカーブミラーが設置されました。



桜台小学校正門にある桜が満開です。



相模台第二団地通りの桜もきれいに咲いています。

2018年3月26日月曜日

予算案に対する反対討論

 3月定例会議最終日の3月23日、2018年度一般会計予算をはじめ、国保、介護等の特別会計予算についての反対討論を行いました。

  2018年度政府予算案が2月28日衆議院本会議で可決されました。
  国民の命と生活を脅かす裁量労働制の拡大を合理化するための労働時間データのねつ造問題が次々と明らかになるなかで、政府・与党は採決を強行しました。
  野党6党・会派は強行に厳しく抗議し、共同で組み替え動議を提出しました。
  政府予算案は、生活保護費の削減をはじめ、暮らしと経済を痛めつけ、格差と貧困を拡大するものになっています。
  その一方で、軍事費が過去最大の5兆1911億円となるなど、安保法制のもとで、際限のない軍拡路線に踏み込んでいます。
  さらに、高速道路に1兆5千億円もの財投資金を投入するなど、新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものです。
  このように、大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進めるとともに、9条改憲策動に合わせて、いよいよ本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算案となっています。
  生活保護費は憲法25条で明記している「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。
  生活保護費削減の理由としたのは、生活保護基準より低い一般低所得者世帯に合わせて生活保護基準を引き下げるということです。
  生活保護利用者の4割以上が高齢者で、そのうち9割が一人暮らしのお年寄りです。
  政治がやるべきことは、一般低所得者に合わせて生活保護基準を引き下げ ではなく、生活保護基準より低い一般低所得者を支援し、生活できるようにすることです。
  生活保護費の削減は低所得者の諸制度にも影響し、市民生活はいっそう厳しいものとなっていきます。
  こうした国の悪政に対して、働く者の立場に立ち、市民生活を支え、応援する市政が求められています。
 
  最初に、本市の2018年度一般会計予算についてです。
  法人市民税は6億円の増収が見込まれ、製造業6億9千万円、サービス業1億1千万円の増収、金融業2億8千万円の減収が予想されています。そして業種を問わず資本金50億円以上の大企業は増収3億円になるとしています。
 この増収予想は、昨年終わりごろにはじいた数字と聞いておりますが、米国のトランプ大統領は今月8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を課すことを命じる文書に署名し、鉄鋼に対して25%、アルミニウムに対して10%の関税を課すことにし、世界に衝撃を与えています。わが国の製造業にとっても大きく影響してきます。
 この先、世界経済情勢の動きによって、どのような展開になるか全く予想つかない情勢のもとで、トリクルダウンを期待する大企業頼みの経済政策を改め、いまこそ地域循環型経済に切り替え、地元中小企業の支援に最大限の力を入れるべきです。 
 地域循環型経済の施策として、2011年に創設した住宅リフォーム助成制度はわずか2年で廃止となり、それに代わって創設されたのがエコ・バリアフリー改修補助事業ですが、当初3千万円の予算が翌年度から1千5百万円になり、今年度の予算はわずか522万円、工事総額は前年度の2億2千5百万円から5千3百万円と激減しています。そして2018年度予算では300万円と創設当時の10分の1になっています。
 本事業は「住環境の向上と経済活性化を目的とする」としていますが、本当に72万人政令市の施策なのかと、疑わざるを得ない予算規模です。
 相模原綜合卸売市場が閉鎖され、地域経済に影響が出ています。
 相模原商工会議所からも公設の卸売市場創設等の要望書が市長に提出されています。
 安全・安心の食を市民に安定的に供給する公的責任を果たすことを求めます。
 扶助費等の見直しとして、2018年度に障害児者介護給付費、母子・父子家庭等保護費、教育・保育施設運営助成など14事業で6億円を削減しています。
 就学援助の入学準備金の増額、子ども医療費助成の中学3年生までの対象範囲拡大、給付型奨学金の創設など、福祉・子育て支援・教育への予算を増やしていることは評価しますが、高齢化等による自然増のある民生費の伸び率が前年度比0.3%増と少なく、自然増の削減がされていることは明らかです。
 学習保障推進事業が、新年度から実施されますが、小学校の補習支援を民間事業者に委託することは、公教育の放棄ではないかと、教員や保護者からも批判の声が上がっています。
 子どもたちの教育にとって大事なことは、子どもたち一人ひとりに心を寄せる教育をおこなうことです。
 しかし、それができないほどの激務を教員は負わされており、教員の長時間労働をなくし、少人数学級を実施することが喫緊の課題となっています。
 日本共産党市議団が一貫して求めてきた公民館の無料継続が今年6月から有料化されます。
 公民館は単なる貸館ではなく、地域住民のための社会教育機関です。
 相模原の公民館が大切にしてきた「4つの原則」―住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関であること、貸館の無料・公平・自由の原則―をないがしろにするものであり、市民負担増となる公民館使用料の有料化はやめるべきです。
 2018年度から新たに実施されるマイナンバーカード活用事業は、地域活動をけん引した人にマイナンバーカードを提示させ、ポイントを付与して、商店での買物に利用できるようにするものです。
 マイナンバーカードを持ち歩く市民が増えることになり、マイナンバーカードの紛失や情報漏えい、成りすましなど、マイナンバーカードの普及を急ぐことによる市民への影響が出ることが、危惧されます。
 マイナンバーカードは、まだ1割程度の市民しか持っていません。それに比べさがみはらカードは市民の約半数が所持しています。
 さがみはらカードは2019年度に運用終了となる証明書自動交付機と共に使用できなくなり、マイナンバーカードを持っていない人は、役所の窓口に来ないと住民票や印鑑証明書等の交付が受けれなくなります。
 マイナンバーカードが普及していない中で、さがみはらカードを使用できなくすることは、市民に不便さを強いることになり、役所窓口の混雑を招くことになります。
 さがみはらカードと証明書自動交付機の存続を求めます。
 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)は、説明会9回530人の参加、350人からのパブリックコメント、市議会への陳情7件など、市民の関心は高く、慎重な検討を望む声が多く寄せられています。
 PPP/PFI事業手法を取り入れ、失敗し多額の税金を投入せざるを得なくなった自治体もあります。
 Park-PFIについて、一般質問で「これからの公園の利活用において有効な手法の一つ」と評価する答弁がされています。
 議会の承認なしで導入できるPark―PFI制度の導入は、議会軽視であり問題です。
 市長も「日程ありき、制度ありきではない」と答弁されています。
 市民の意見をよく聞き、市民にとって住みやすいまちづくりをすすめることを強く要望します。
 リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社が関係する巨大談合事件に発展しました。
 リニア工事については、民間会社JR東海の事業という形態をとっていますが、総事業費9兆円に対し、3分の1にあたる3兆円を財政投融資という公的資金を投入しており、まさに公共工事となっています。
 日本共産党市議団は、このリニア事業について環境を破壊し、沿線住民の生活を脅かし、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がないなど、全く道理がない事業であることを理由に反対しています。
 代表質問でマンション3棟の立ち退きが明らかになりましたが、建設工事のため市民に立ち退きを迫る一方で、多額の公的資金を投入し、結果として大手ゼネコンの談合が繰り広げられるリニア建設工事は、市民生活にも多大な影響を与えます。
 リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めるべきです。
 
 次に国民健康保険事業特別会計です。
 国民健康保険は、国民の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つです。その運営のために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。
 高すぎる保険税の負担軽減をはかるために、市町村が一般会計から繰り入れしていますが、本市は2018年度に7億円の法定外繰入金を削減するとしています。
 本市は全国に先駆け、「国民健康保険財政健全化方針」を策定し、法定外繰入金削減の年次目標を掲げ、具体的な削減額を示し、法定外繰入金をゼロにしていこうとしています。
 代表質問で、「5%の引き上げで国保財政として約7億円の効果を見込んでいる」と答弁されているように、法定外繰入金7億円の穴埋めのために国保税を5%引き上げ、加入者から7憶円を徴収することになります。
 国保加入者の4割は65歳以上の前期高齢者であり、所得の低い非正規雇用者や年金生活者などが8割を占めています。
 年々高くなる国保税となっている主な原因は、国庫負担の減額にありますが、それを加入者に負担と責任を転嫁し続けることは許せません。
 国保税を毎年、引き上げることになる「国民健康保険財政健全化方針」に掲げている、法定外繰入金削減の年次計画を撤回し、一般会計からの繰り入れで、払える保険税にすることを求めます。
 
  次に介護保険事業特別会計予算です。
 生活保護費や年金が減り、消費税も医療費も増えるなかで、市民税非課税者が過半数を占める、介護保険被保険者への保険料負担は、限界にきています。
 7.9%の引き上げは滞納者をいっそう増加させ、滞納者への制裁措置により、介護を必要とする人が介護を受けられない事態が、さらに増えてきます。
 第7期相模原市高齢者保健福祉計画案にあるケアプラン点検のとりくみ状況によって、国が交付金を配分するインセンティブが導入され、介護外しが強まることが懸念されます。
 要支援1,2の方が介護保険からはずされ、市がおこなう総合支援事業に移されました。
 市内には要支援1,2の方が4千人以上いますが、受け皿となる住民主体サービス6団体が実施し、利用者は46人と全く少ない状況です。
 今後、要支援者がますます増えるなか、要支援者へのサービスの担い手がどうなるのか危惧されます。
 特別養護老人ホームの利用も介護3以上となり、「保険あって介護なし」と言われるように高齢者が急増していくなかで、対応できる体制や環境の整備が市民の要望に背くものとなっています。
 
  次に後期高齢者医療事業特別会計予算です。
 恒久的措置と言われた保険料軽減特例が、2017年度から段階的な軽減の縮小が始まり、所得割は5割軽減が2割軽減に、2018年度以降軽減なしとされました。
 また被用者保険の被扶養者であった人は、均等割9割軽減が2017年度は7割軽減、2018年度に5割軽減とされ、所得割は当面賦課せずとしましたが、保険料は大きく引きあがり、年金天引きの人は、昨年10月支給から天引き額が跳ね上がっています。
 そして今年度、2018・19年度の保険料が確定し、さらに引き上げられます。
 高齢者の暮らしはいっそう厳しくなり、負担増が受診抑制を招き、重症化でかえって医療費が増えてきます。
 
  次に麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算です。
 公共工事での労務単価の改定があり、2。8%上がっているものの資機材が下がっているため、現在のところ工事費には影響が出ていません、被災地以外では初めてという民間包括委託でおこなう工事であり、今後の人件費、資機材の高騰などで、建設工事費が大きく膨らむのではないかと危惧されます。
 人口減少と高齢化急増は間違いなくやってきます。多くの市民が望むことは、ばく大な税金を投入する大規模工事ではなく、安心して暮らせるまちづくりです。市民が望む市政運営を求めます。
 以上、日本共産党市議団の2018年度一般会計予算はじめ5件の予算についての反対討論とします。


 
 

 

2018年3月2日金曜日

代表質問をしました

 3月1日(木)、代表質問をしました。
 当日2番目の質問者でしたので、11時50分から1問目の質問を約30分おこない、昼食休憩後1時30分から市長答弁がおこなわれました。
 その後、2問目をおこない、それに対し部局長からの答弁があり、3問目で要望・意見を述べました。
 
  代表質問の項目は、以下の通りです。

1、市長の政治姿勢について
(1)安倍政権がすすめている憲法9条改憲について
(2)国に核兵器禁止条約の批准を求めることに

 
2、市政運営について
(1)市民の暮らしの実態について
(2)市民の負担増となる予算削減について
(3)包括外部監査報告に対する市の対応について
 
3、生活保護費の削減について
(1)生活保護利用者への影響について
(2)生活保護費を基準としている市制度への影響について
(3)生活保護費削減の中止を国に求めることについて
 
4.議案第18号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について
(1)一部負担金導入の撤回を
 
5、子育て支援について 
(1)待機児童解消について
   ア 保育所について
    イ 学童保育について 

6、議案第25号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について
  (1)介護保険料の引き上げ中止を

7.第7期相模原市高齢者保健福祉計画(案)について
(1)ケアプラン点検等のインセンティブについて
(2)基準緩和サービスと住民主体サービスについて
(3)介護人材の確保・定着について

8、議案第26号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 について
(1)法定外繰入を前年度水準にした場合の国民健康保険税は
(2)厚生労働省が保険料()の激変緩和に向け一層の検討を求めたことについて
(3)保険税の引き上げにより滞納者増につながるのでは
(4)国民健康保険財政健全化方針を実施すれば毎年の引き上げになるのでは
(5)法定外繰入を減らさず、保険税の引き上げ中止を
 
9、教育について
(1)教員の長時間労働について
(2)学力保障推進事業について

10、公民館有料化について
(1)免除基準について
 
11、マイナンバーについて
(1)住民税の特別徴収税額決定・変更通知書にマイナンバーを記載しないことに ついて
(2)マイナンバーカード活用事業の実施に伴う市民への影響について
(3)証明書自動交付機とさがみはらカードの存続を

12、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)に ついて
(1)基本計画の策定について
(2)PPP/PFI事業について
(3)先導的官民連携支援事業の結果分析・検証について
 
13、リニア中央新幹線について
(1)ゼネコンによる談合問題について
(2)マンション立ち退き問題について
(3)残土処分について
 

14、広域交流拠点推進事業について
(1)京王線の駅舎移転の協議状状況は  
(2)JR横浜線連続立体交差化について

15、基地問題について
  (1)キャンプ座間における「日米共同部」創設について
  (2)相模総合補給廠における戦術機材施設建設について