2017年6月13日火曜日

なんで継続審査?

13日、共謀罪法案の慎重審議を求める国への意見書提出の陳情が3つの市民団体からそれぞれ出され、総務委員会で審議されました。
 私は冒頭、陳情書を提出している3団体からそれぞれ意見陳述してもらうよう求めましたが、自民、公明、民進・市民クラブの反対で不採択となりました(颯爽の会は賛成)。
 陳情内容は、慎重かつ徹底審議を ②慎重審議を ③慎重審議をし廃案を と団体により少し違いがありますが、陳情趣旨からは願意は共通していることが読み取れます。
、審議では、民進・市民クラブから①は継続審査、②③については同意できないと発言がされ、自民党、公明党も同意見を表明しました。
 採決の結果、は継続審査、②③は反対が多数となり、3つとも賛成したのは日本共産党と颯爽の会でした。
 それにしても国会の会期は18日まで、安倍政権は会期中に成立させようとしている時に、継続審査をするなど驚くべきことです。
 しかもと②では陳情内容にほとんど違いがないのに、一方は継続で、もう一方は反対というのは、理解しがたい態度です。

 私の賛成討論は以下のとおりです。
 
テロ等準備罪という名前で国会に提出されている共謀罪は、衆議院で強行採決され、今、参議院で審議されています。
 共謀罪法案は、実際に起きていないことでも、話し合い、計画したとみなされると犯罪に問える法律案となっています。
 日本の刑法や憲法の大原則をひっくり返す法律案になってます。
 そして電話やメール、ラインも対象となるとしていますので、盗聴がはびこるようになり、ものを言えない密告社会になる可能性があります。
 国連の人権高等弁務官は「共謀罪法案は、人権を制限する重大な懸念がある」と述べ、安倍政権に4点にわたって質問状を送っています。
 国会審議では、法案が政府のいうような「テロ対策」にはならず、「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」の締結に必要がないことが明確になっています。
 審議をすればするほど思想・良心の自由を侵害する共謀罪法案の危険性が浮き彫りになり、どの世論調査も、政府の説明に納得していない国民は多数です。
 安倍政権は、通常国会会期末の今月18日が迫る中、あくまで今国会で成立させようとしています。
 国民の人権にかかわる重大な法案を民意に逆らって強行することは許されません。
 共謀罪法案の廃案を求め、3団体に共通する慎重審議を求める国への意見書を提出することに賛成します。