2014年12月26日金曜日

消費税増税反対77.8%(市民アンケートの中間集約)

 12月22日現在、市民アンケートの回答が相模原市南区南部地域で223通寄せられていますので中間報告いたします。
 くらし向きは「悪くなった」70.0% 、「良くなった」3.2%となっています。
 悪くなった原因は「税金などの負担が増えた」58.6% 、「年金が減った」54.6%、「医療や介護の負担増」38.2%、「収入や売上が減った」28.9%の順になっています。
 安倍政権を「支持しない」70.9%、「支持する」10.5%となっています。
 安倍政権の政策について、①集団的自衛権行使容認に「反対」72.0%、「賛成」12.1% ②消費税10%に増税に「反対」77.8%、「賛成」14.5% ③原発再稼働に「反対」77.8%、「賛成」11.8% ④沖縄新基地に「反対」63.0%、「賛成」15.7%となっています。
 リニア中央新幹線は「必要ない」56.5%、「積極的にすすめるべき」19.2%となっています。 
 市会議員にのぞむことは「税金のムダづかいなど市政をチェックしてほしい」86.7%、「市民の声をよく聞いて議会に届けてほしい」61.1%が他の項目を圧倒しています。
 日本共産党については「好感が持てる」51.0%、「よくわからない」28.6%、「その他」12.6%、「好きではない」7.8%となっています。

2014年12月22日月曜日

市民にとって必要なのか?広域交流拠点計画

 12月20日(土)相模原自治体問題研究会主催の「学習・討論集会『相模原市の"広域交流拠点計画"』を考える」が開催されました。
 リニア中央新幹線の開業に合わせ、「首都圏南西部の玄関口及び神奈川県の北のゲートとしての役割を果たしていくため」橋本・相模原両駅周辺の市街地整備や都市機能の集約化、広域交通ネットワーク整備に取り組むとしています。 相模原市は、今年3月にこの基本計画を発表し、検討委員会を設けて、すでに橋本地区、相模原地区の両小委員会で検討が始まっています。そして平成39年のリニア名古屋開業までを第1ステージととらえ整備を進め、その後平成57年度のリニア全線開通に向けてさらなる充実に取り組むとしています。
 集会では自治体問題研究会の小畑 一氏からの詳しい報告を受け、参加者から「こんな計画があったこと知らなかった」「相模大野で失敗しているのに、箱物行政をまだ続けるか」「バスで津久井まで1時間以上かかるのを何とかすべきだ」「いったいどのくらいの財政規模なのか」など多くの質問や意見が出され、あっという間に定刻となりました。
 今後、市の動向を注視し、市民に検討状況などを知らせ、市民の声を結集していくことが大事だと思いました。

2014年12月20日土曜日

駅頭で躍進の報告

17日朝と19日夕方、小田急相模原駅前で、総選挙結果の報告の宣伝をおこないました。
「共産党すごかったね」「良かったね」と声をかけられ、訴えにも気合が入りました。
結果報告のチラシと合わせて配ったしんぶん赤旗日曜版は受け取りもよく用意した大半がなくなり、「購読申込みが来ればいいなあ」と期待してます。

小田急相模原駅前での早朝宣伝活動