2019年1月2日水曜日

2019年元旦宣伝

 藤井克彦県議、羽生田学市議と共に1月1日、10時から15時まで南区を宣伝カーで回り、新年の挨拶をおこないました。
 「消費税10%への増税中止」「憲法9条改悪反対」「統一地方選挙と参議院選挙で安倍政治に審判を」など訴えました。
 道行く人や初詣に来ている人から例年以上の激励をいただき、訴えにも力が入りました。



                         相武台団地で藤井県議と

2018年12月28日金曜日

通路が整地され通れるようになりました

麻溝台中学の生徒が以前通っていた通学路(市所有)が、ふさがれ通れなくなっていましたが、近所の方と一緒に南土木事務所や開発調整課に要請をして通れるようになり、このたび通路の整地もされました。





2018年12月24日月曜日

相模総合補給廠にミサイル部隊司令部が配備

 相模総合補給廠にミサイル部隊である米陸軍第 38防空砲兵旅団司令部が1016日に配備されました。
  私は、この問題を12 月定例会議の代表質問で取り上げました。

【基地機能強化と明言しない市長】
 相模総合補給廠は、物資保管や修理などの兵站を担う基地であり、そこに物騒なミサイル部隊の司令部が配備され たことは、明らかに基地機能の強化になります。
  ミサイル部隊の司令部配備は、日本のみならず東アジア全体の軍事的緊張を一層高めるものとなり、補給廠が攻撃目標にされる危険性が高くなることは間違いありません。
  しかし加山市長は「補給廠 の機能強化が図られることのないよう国・米軍に要請する」としか答弁しませんでした。
 
【市民への周知にも消極的】
 補給廠に米軍のミサイル部 隊司令部が置かれていること を多くの市民は知らされてい ません。 防空砲兵旅団とはどういう 部隊なのか、38 旅団司令部の役割と任務は何か、何で相模総合補給廠に配備されたのかなど、市民に周知すべきです。
  しかし市長は「ホームペー ジで国・米軍からの説明概要や要請内容を周知している」と答弁し、市民が知りたい情報の周知には消極的です。
 
【自治体あげての反対運動を】
 米軍再編でキャンプ座間へ米陸軍第1軍団前方司令部が移転してきた2004年、当時の小川勇夫市長は「たとえ戦車にひかれても反対する」と表明しました。
  そして横断幕「黙っていたら100年経っても基地の街」がつくられ、行政、議会、自治会、市民団体など幅広い住民ぐるみの運動になりました。
 今回の補給廠へのミサイル部隊司令部の配備に対しても、 自治体あげての反対運動をおこなうことを求めました。

小学校給食 自校方式の存続を

 相模原市は、1校で2校分の給食をつくり、 配送する「親子方式」を検討しています。
 日本共産党市議団は「親子方式」の検討を中止し、給食を各校で調理する自校方式の存続を求めています。
 
【なぜ、親子方式の検討を始めたのか】
 市は、子ども達が減少していく中で、給食室の老朽化に伴い改装が必要となることから、単 独給食室の供給能力を有効に活用することを目的に「親子方式」の検討を始めました。
 給食室を減らすことで、 調理業務委託・栄養教諭を削減でき、年間7億円 削減できるとしています。

【反対世論等で市の姿勢に変化が】
 給食は食の教育であり、子どもたちのすこやかな成長を育むものです。
 給食の効率化のもとに安上がりの学校給食へと大きく後退させるこの方式に、現場の教職員や保護者からも反対の声があがり、議会でも取り上げてきました。
 市は、平成31年度に「親子方式」の計画を策定するスケジュールを立てていましたが、今回の12月定例会議では課題解決の選択肢のひとつとして研究や課題に取り組んでいると、答弁が変化してきています。
 小学校給食の自校方式の存続のために、引き続き、市民の声を上げていきましょう。

就学援助認定基準 生活保護費削減に連動させない

 市は、生活保護費削減に連動させ、就学援助認定基準を引き下げてきました。
 日本共産党市議団は、生活保護費削減に連動させないよう繰り返し求めてきましたが、2013年からの生活保護費削減では、翌年度164人の 児童・生徒が就学援助を利用できなくなりました。
 2018年、安倍政権は生活保護費をさらに削減したため、その影響を教育長に問い質したところ「現行の所得限度額は変更しない」との答弁があり、 来年度は就学援助認定基準の引き下げをしないことが確認されました。

2018年12月23日日曜日

2019年度市政運営・施策要望書を市長に提出

 2018年12月21日、日本共産党市議団は、「2019年度市政運営・施策要望書および『市民アンケート』結果報告」を加山市長に提出しました。
 日本共産党市議団が、今秋実施した市民アンケートに寄せられた要求等を取り入れた重点要望をまとめ、詳しくは局別要望事項として掲載し、33頁の要望書となっています。
 




【2019年度市政運営にあたっての重点要望】
1、安心して子育てできるよう、支援の充実を
2、医療・福祉・介護を充実し、いのちとくらしを守る市政への転換を
3、子どもたちの健やかな成長を保障する教育の実現を
4、地域経済の活性化、自然を生かしたまちづくりを
5、防災・減災の取り組みを充実し、災害に強いまちの実現を
6、不要不急の大型開発を中止・見直しし、よりよいくらしのための市政を
7、米軍ミサイル部隊司令部の撤退、米軍基地の全面返還を
8、差別をなくし、一人ひとりが大切にされる社会の実現を
 
 
 

2018年12月22日土曜日

全焼した竪穴住居レプリカが復旧されました

 史跡田名向原遺跡公園にある縄文時代中期の竪穴住居の復元(レプリカ)が2016年8月に全焼し、1年以上そのままになっていたので、私は2017年12月定例会議の一般質問で取り上げ、早急に復旧するよう求めました。
 その後、復旧への検討が進められ、復旧工事がおこなわれ、今年12月にレプリカが完成しました。


 



 
2018年12月に竪穴住居レプリカが復旧されました