2017年12月29日金曜日

淵野辺駅南口まちづくり計画案について申し入れ

 JR淵野辺駅南口にある大野北公民館や市立図書館などの公共施設を鹿沼公園内に複合施設として建て替える計画案が11月に市議会全員協議会で議員に説明されました。
 市民には12月22日に説明会が催され、約200人が参加しましたが、時間切れで質問者10人ほどが質問できずに終了しました。
 日本共産党市議団は、12月28日に市長に対して、再度説明会を実施し、あまりにも拙速に進めようとしている市のやり方を改めるよう以下の申し入れを行いました。
 市側からは、小川都市建設局長、渡邊都市計画課長が応対しました。


相模原市長 加山 俊夫 殿

「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に対する 説明会を再実施し、「基本計画」を拙速に策定しないことを求める申し入れ
                     
                    日本共産党相模原市議団 団長 松永 千賀子

 去る12月22日(金)午後6時半から市立図書館で開催された「淵野辺駅南口における公共施設の再整備とまちづくりの説明会」(以下、「説明会」)は、2018年1月16日までパブリックコメントの募集がおこなわれている「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」(以下、「基本計画」)についての説明会としておこなわれまし た。
 説明会は、年末の平日夜という設定にも関わらず、約200人が出席し、質疑応答では、「基本計画(案)」に対する質問や疑問、意見、懸念の声が数多く出されました。

 市が予定していた終了時刻の時点で、質問希望者がまだ多数いたにも関わらず、「会場の 都合」を理由に打ち切られ、説明会が終了するという事態が起きました。 このようなことは、市民の声を真摯に受け止め、まちづくりを住民とともに進めるとい う点で、行政不信を招くものになりかねないことであり、問題です。

 この地域のまちづくりに関する要望が、まちづくり会議等から出されている経過がありますが、「新聞記事で初めて知った」、「唐突だ」との声があるなど、住民間での情報共有や 議論が十分とは言えず、現時点で住民合意が図られているとはいえない状況です。 議論、意見交換などは始まったばかりであり、市のスケジュール通りに「基本計画」策定、工事、供用開始と進行していくことになれば、住民間の分断や行政不信をさらに招く ことになることが危惧されます。 よって、以下の3点について申し入れます。

1.説明会を再実施すること。その際、市民が参加しやすい日時設定をおこなうこと
2.説明会では質疑応答時間を十分に確保し、希望者全員が質問できるようにすること
3.「基本計画」策定は拙速におこなわないこと
                                     以上
                                                      

2017年12月26日火曜日

移動販売車モデル実施

 12月26日、買物不便地域への移動販売車の運行が緑区中沢でモデル実施されました。
 地域から商店がなくなり、高齢化が進む中で、買物に不自由な方が増えています。 
 私も議会の中で、買物弱者対策をはかるよう求め、高齢者の移動手段としてのコミュニティバスの運行や、品物を目にして買える移動販売車を地域で実施することを要望してきました。
 今回は市の要請で、セブンイレブンが移動販売を実施することになり、モデル事業として緑区の一部地域で行うことになりました。

 
 

地域経済の活性化を求めて(一般質問)

 12月定例会議では、遺跡の保存・継承のほか、地域経済の活性化を求めて、現在市が行っている「住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業」、2年で廃止してしまった「住宅リフォーム助成制度」、「増加している空き店舗の対策」について、一般質問しました。




【住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業】

 この事業は、居住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、2013年度から予算3000万円で実施されましたが、翌年度には予算が1500万円になり、今年度に至っては予算522万円で、補助上限額が10万円から5万円に減額されました。
 そして今年度の実績は、申請者がわずか58人、補助金額は270万円で、工事総額は昨年度の4分の1でした。
 今年度の実績が低調だった理由について、「抽選による選考方法を導入するなど変更した点にある」として、「今後、効果的で効率的な制度としていく」と答弁していました。
 しかし、利用者が少ないのは予算の少なさにあるのであって、いくら効果的で効率的なやり方をしても地域経済を活性化させるほどの利用者数、工事総額にはならないことは明らかであり、予算を増やし、補助率と補助上限額を引き上げることを求めました。


【住宅リフォーム助成制度】

 住宅リフォーム助成制度は、2011年度から2年間実施され、廃止されました、 私は、議員になってから毎年、議会で質問し、制度の復活を求めてきました。
 この制度が実施された当時、私は民主商工会の事務局で働いており、住まいをリフォームしたいと言っていた会員が、抽選に当たったことを事務所に知らせに来て、さっそく近所の工務店に工事をしてもらったり、工務店の会員が助成制度のチラシを作り近所を回って仕事をとってくるなど、この制度が、地域経済を活性化させるすぐれた制度であることを確信していました。
 市内建設業は、従業者数30人未満の中小規模の企業が98%を占めており、この多数派に光を当て、支援することが地域を元気にさせることであり、制度の復活を強く求めました。
 答弁では、「現段階では、住宅リフォーム助成制度事業に戻す考えはない」としましたが、粘り強く制度復活を求めていきます。


【空き店舗対策】

 相模原市では、空き店舗対策として、空き店舗を有効活用しようとする商店会を支援する「空き店舗活用事業」と、空き店舗での創業者を支援する「チャレンジショップ支援事業」を実施しています。
 しかし、過去5年間の実績は、「空き店舗活用事業」2件、「チャレンジショップ支援事業」10件と少なく、「チャレンジショップ支援事業」に至っては、市内空き店舗206あるうち、年間2店舗程度の開業で、そのうち3分の1が退店。現在募集を休止し、それに替わる事業を検討しています。
 商店街に欠かせないのが生鮮三品の店です。商店街で不足し、地域住民が必要としている業種については、出店しやすい条件をつくって開業を促進するために、改装費や家賃の補助率を引き上げ、軌道に乗るまで家賃補助の期間延長などの事業にすることを要望しました。
 

 

 
 

2017年12月24日日曜日

市内遺跡の保存・継承を(一般質問)

 JR原当麻駅から車で10分ほどのところに「史跡田名向原遺跡公園」と「旧石器ハテナ館」、そこから車で10分走ると「史跡勝坂遺跡公園」があります。
 私は、12月定例会議で、ここにある遺跡の保存・継承、そして整備と普及を求め、一般質問を致しました。




【田名向原遺跡の修復・復旧を】

 史跡田名向原遺跡公園には、そこで発見された約2万年前の後期旧石器時代の住居跡の遺構、そして約5千年前の縄文時代中期の竪穴住居の復元、さらに約1400年前の古墳時代後期の小型円墳の復元が保存されています。
 田名向原遺跡について教育長は、「適切な保存・継承に努めていく」と答弁しましたが、遺跡公園が公開されてから8年間、保存整備の予算が計上されていません。
 住居跡の遺構の復元構築物はひびや剥がれがあり、竪穴住居レプリカは昨年8月の火災で全焼したままになっています。 来年度は予算計上し、修復・復旧を求めました。







【一目でわかるハテナ館に】

 遺跡公園の東側、県道48号線を挟んだ向かい側にある旧石器ハテナ館(「旧石器時代学習館」)には、展示室、実習・講習室が備えられ、小学生をはじめ市内外から見学に訪れています。
 館外のスロープには横断幕が2枚吊るされていますが、日に焼けて文字が見えなく、県道からもこの建物が何なのかわかりません。



  スロープ下のコンクリート擁壁や屋根を活用して、ここが「旧石器ハテナ館」だと一目でわかるようにすることが必要ではないかと質したところ、「学習施設を考慮しながら手法を検討する」と答弁がありました。
  また多くの小学校から授業の一環として来館できるようにシャトルバスを運行することを要望しました。


【整備が必要な勝坂遺跡】

 史跡勝坂遺跡公園には、約5千年前の縄文時代中期の大集落跡があり、60軒以上の住居跡が発見され、現在、竪穴住居1軒、敷石住居1軒が復元されており、建物の中に入ることもできます。
 勝坂遺跡公園は、駐車場や段丘の上にある遺跡までの園路の再整備が必要であることを質したところ、「歩きやすさに配慮した路面の修繕に努める」との答弁がありました。


【来園しやすい広報を】

 田名向原遺跡、旧石器ハテナ館、勝坂遺跡の場所が分かりづらいため、圏央道インターチェンジ出口から誘導看板を要所要所に設置するなど来園者にわかりやすい案内をしたり、市内の遺跡マップを作成し、区役所、公民館、博物館、図書館などに配置して一層の広報を図ることを質しました。
 それに対しては「案内表示や市内遺跡マップの作成を含め検討していく」と前向きな答弁がありました。 
  また、バス路線が不便なため、JR原当麻駅から田名向原遺跡を回り勝坂遺跡、そしてJR原当麻駅へと循環するバスの運行を求めました。




2017年12月20日水曜日

市長に要望書提出

 12月18日、日本共産党相模原市議団が「2018年度 市政運営・施策要望書」を加山市長に提出しました。
 要望書は、国の悪政の防波堤となり、市民のいのちと暮らしを守るために、市民の切実な要求に応える市政を求め、234項目の要望となっています。
 市側からは、加山市長をはじめ、梅沢副市長、古賀副市長、湯山副市長、和光企画財政局長が応対し、暫し懇談しました。


2017年12月17日日曜日

12月定例会議で一般質問をおこないます

 12月20日(水)一般質問を以下の項目でおこないます。
 インターネット中継もおこなわれます。

1、遺跡の保存・継承及び整備・普及について
 (1)田名向原遺跡について
   ア、遺跡公園の評価と保存・継承について
   イ、旧石器ハテナ館のPRについて
 (2)勝坂遺跡について
   ア、整備と復元について
 (3)遺跡の積極的な広報について

2、居住環境の向上と地域経済の活性化について
 (1)住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業について
   ア、今年度の実績と評価について
   イ、予算及び補助率、補助上限額の拡充について
 (2)地域経済が元気になる住宅リフォーム助成制度の復活について

3、増加する空き店舗対策について
 (1)空き店舗活用事業及びチャレンジショップ支援事業の実績と評価、今年度の取組について
 (2)商店街で不足し、地域住民が必要としている業種の空き店舗活用に向けた支援について

2017年12月5日火曜日

やっと樹木が剪定され、ひと安心!

 相模台に住んでいる方から、「水道路のイチョウの葉っぱがベランダに落ちて毎年大変だ」「市に何度言ってもやってくれない」と苦情が寄せられ、公園課に樹木の剪定をおこなうよう要請しました。、


 さっそく樹木の剪定がされ、奥さんは「これでベランダに枯れ葉が落ちてこないし、洗濯物も安心して干せるわ」と喜んでいました。


 

2017年11月23日木曜日

カーブミラーが付きました その2

 行きつけの床屋さんでの会話のなかで、「村富相武台線の若草小前の信号を入った相模台7丁目の北村ファミリークリニック前のT字路にカーブミラーをつけてほしい」と要望が出され、南土木事務所に要請していました。
 先日床屋さんに行ったら、「おかげでカーブミラーが付きました」と喜んでいました。
 市の職員が「カーブミラーの要望が多く、1~2年かかります」と言っていましたが、はやり1年以上かかりました。


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カーブミラーが付きました その1

 後援会ニュース読者を訪問していた時に、御園1丁目にある「市立御園東ふれあい広場」わきを通る道路のT字路のところにカーブミラーを設置してほしいと要望が出されたので、南区土木事務所に要請していましたが、この度設置されました。


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2017年11月4日土曜日

高齢者への給食サービスの後退やめよ

9月定例会議で取り上げた高齢者への給食サービスの改定に関する一般質問の要旨です。

【高齢者増えているのに給食利用者は減少】

相模原市は「ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業」として、食事をつくることが困難な高齢者などに、夕食(旧津久井4町は昼食)を配食協力員が週4回届け、見守りも兼ねています。
しかし、高齢者が増えているのに対し、利用者は減少しています。
市長は、その要因を「高齢者対象の民間配食サービス等の普及」と答弁しましたが、給食希望者には、こと細かな調査があり「給食頼むのになんでそんなことまで聞のか」と怒り出す人や、「お金があるなら民間で取って欲しいと断られた」という人もいるなど、利用希望者への水際作戦がおこなわれていることがうかがわれます。


【地域の調理事業者を切り捨て、大手1社に】

市は今まで、市内の老人ホームや民間業者などの調理事業者24施設に委託していたのを大手企業しか参加できない条件で入札をおこない、都内に本社のある全国に320店舗のフランチャイズ店を持つ大手1社に今年10月から委託することが決まりました。
これは、地域経済振興に逆行するものです。しかも、今までの調理事業者は、市内の小売店等から食材等を仕入れていましたが、この大手会社は、食品メーカーが加工した食材を使うとしているため、市内小売店等からの仕入れはないことが、質問の中で明らかになりました。


【1食400円から500円への値上げ撤回を】

10月からは、1400円から500円になり、年間2万円以上の負担増となります。
市は、値上げの理由を「〝国の指針〟で食材費と調理費は利用者負担とするとしている」と答弁しましたが、〝国の指針〟には「利用料金の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること」と書かれており、市の答弁は問題です。
今回、〝国の指針〟を持ち出して、500円に値上げすることに合理性はなく、利用者負担は、今まで通り400円を維持すべきです。


2017年11月3日金曜日

公民館まつりで初体験のカラダスキャン

 さわやかな秋晴れの下、「相模台公民館まつり」が11月3日~5日まで開催され、私は3日に参加しました。
 10時からの開会式では、公民館長、まつり実行委員長のあいさつ、テープカットのあとに、相原高校ジャグリング部のオープニングセレモニーがおこなわれ、参加者や通行人から「オー!」「すごーい!」と大きな歓声と拍手が沸き起こりました。



 
 



 
 3階でおこなわれていた医療生協の「健康コーナー」で、カラダスキャンの初体験をしました。
 スキャンの棒を握るだけで、BMI(肥満度を判定する国際基準)、体脂肪率、内臓脂肪レベル、基礎代謝、骨格筋率、体年齢が判定されます。
 思わず「握っただけでこんなにわかるの?」と口にしてしまいましたが、ショッキングだったのは、その測定値!!!
 「食生活と運動が決定的です」と看護師さんからダメ押しのアドバイスを受け、足取り重く帰ってきました。
 

2017年11月2日木曜日

公設の地方卸売市場を

 私有地だった相模原綜合卸売市場の土地が譲渡され、市場は6月に閉鎖。
 現在、水産、食肉の2店舗だけが営業を続けています。





 私は卸売市場の在り方について、市議会3月定例会議と9月定例会会議の一般質問で取り上げ、市民に安全・安心の食を流通させる責任が自治体にあり、公設の地方卸売市場や市所有の卸売集積地の確保を求めましたが、市は、どちらもやる姿勢を示しませんでした。
 相模原商工会議所も10月、市長に対し「公設の地方総合卸売市場の設置の検討」を新たに加えた13項目の中小・小規模企業のさらなる経営支援や地域産業の振興を求める要望書を提出しています。
 72万人の政令市にふさわしい地域経済振興を図る上でも公設の地方卸売市場など卸売業が集積する場所をつくり、卸売店や小売店、飲食店が商売が続けられ、消費者が安心して買い物できる街にしていくことが求められます。
 相模原を大型店やコンビニ、チェーン店だけの街にいてよいのか!
 それが今、問われているのではないでしょうか。
 
 
  

2017年10月7日土曜日

委員会視察でロケットの町肝付に

 10月5日、6日に総務委員会で、「宇宙の町」として町の活性化に取り組んでいる鹿児島県の肝付町に視察に行きました。
 肝付町は、山林が町の面積の80%を占め、面積は308.10平方キロメートルで相模原市とさほど変わらないが、人口は15,886人で相模原市の2.2%です。
 そのような町にロケット発射場が55年前に誘致され、今まで400機のロケット、30機の人工衛星が打ち上げられました。
 私たちを応対してくれた町議会議長や職員からロケットが熱く語られ、思いがビンビン伝わってきました。





 2日目は、内之浦宇宙空間観測所に行き、説明を受けた後、コントロールセンターやロケット組立室を見学しました。生憎の霧雨で発射場や34mアンテナは見ることができませんでしたが、記念館に立ち寄り、宇宙への夢が膨らみました。

 
 
 

 



                             
 
 

2017年10月3日火曜日

「核兵器禁止条約」への参加促す意見書採択


 日本共産党相模原市議団は、「日本政府が核兵器禁止条約に調印・批准することを求める意見書(案)」を8月25日、議会運営委員会に提出しました。
  安倍政権が「条約への調印はしない」と言っている以上、調印・批准を求める意見書では全会派一致は難しいことでしたが、議会運営委員全員の賛同のもとで本会議に提案できるようにと討議を重ねてきました。
  そして、9月22日の議会運営委員会で全員一致となったのが、下記の意見書の案です。
  9月定例会議の最終日の9月29日本会議において、議会運営委員全員が提出者となり全会一致で可決されました。


【核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書】
 
 国際社会において、これまでも核兵器の廃絶や恒久的な世界平和の創生に向けた取組が進められてきている中で、国連本部において本年77日に122か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択された。
  この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有など法的に禁止する国際条約であり、多くの核兵器非保有国に支持・賛同を集め、100か国以上の加盟により発効する見通しである。
  このように初めて厳しい国際規範が誕生することは画期的であるが、今後も核兵器廃絶の実現に向けた特段の取組みが必要である。
  日本が取り組むべきことは、この条約に至るまでの過程において大きな課題となった核保有国と非核保有国との溝を着実に埋めていく作業である。
  日本政府は双方の有識者からなる「賢人会議」を開催し、そこで核兵器廃絶に向けての対話を進める方針であり、本年11月に広島で初会合が行われ、この条約の趣旨を重く受け止め、核兵器廃絶に向けた対話が実現することを期待する。
  相模原市は、昭和59年に「相模原市核兵器廃絶平和都市宣言」を決議し、核兵器廃絶と恒久平和にため市民と共に取組み、一日も早い実現を願ってきたところである。
  よって、本市議会は、国及び政府に対して、唯一の戦争被爆国である日本の使命を果たすため、核兵器保有国と非保有国のすべてが「核兵器禁止条約」に参加できるような橋渡しとしての役割を担い、対話を通し具体的な軍縮への歩みが着実に進むよう、核兵器廃絶に向けた一層の取組みを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
                                 相模原市議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

                                                    相模原市議会

9月26日 一般質問をおこないました




  日本共産党の山下伸一郎です。
 通告に従い、一般質問をおこないます。

 最初に、介護予防・日常生活支援総合事業としておこなわれている、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。
 
 1つめは、利用者減少の要因についてです。
 本事業は、食事の支度が困難な高齢者などに、昼食や夕食を配食協力員が週4回届けるもので、見守りを兼ねて行っています。
 そのように重要な事業なわけですが、5年前に比べ高齢者が25千人増えているのに、利用者は約2割減少し、新規利用者は5割以上減っていますが、その要因を伺います。
 また「お金があるなら民間でとって欲しいと断られた」という高齢者の方もいます。
 利用するにあたって所得制限を設けているのか、伺います。

 2つめは、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。
 今まで市内24施設で行っていた調理を、入札により調理事業者を決定するとして、本年5月に公募を行っています。
 市社会福祉協議会から委託され、調理事業を行っているAさんは、「昨年12月の説明会には行ったが、その後、公募期間が知らされず、問い合わせしたら期日が過ぎており、応募できなかった」と悔しがっていました。
 本事業の見直しの内容を伺うとともに、公募期間の周知方法、そして申込件数と決定件数、さらにどのような事業者に決定したのか伺います。

 3つめは、市内の小売店への影響についてです。
 調理事業者の多くは、市内の小売店などから食材等を仕入れていますが、変更される10月以降はどのようになるのか、市内の小売店などへの影響は出てくるのか、伺います。

 次に、私が3月定例会議でも取り上げました、安全・安心な生鮮食料品等の市内流通について伺います。
 
1つめは、卸売市場(しじょう)法の規制緩和の動きについてです。。
 卸売市場(しじょう)法は、“市場(しじょう)”において、取引ルールを定め、商品を広く円滑に流通させることを目的として制定されました。
 政府は、「規制改革実施計画」を本年6月に閣議決定し、「卸売市場(しじょう)法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成29年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」としています。
 本年6月21日付けの日本農業新聞で、「政府が卸売市場(しじょう)の取引を規定する卸売市場(しじょう)法の廃止を検討していることが分かった」と報道され、関係者に衝撃を与えました。
 さらに同紙では、「市場(しじょう)流通の要で、産地の出荷額を卸が必ず引き受ける『受託拒否の禁止』の規定が廃止され、市場(しじょう)流通の大転換につながる恐れがある」と報じています。
 「受託拒否の禁止」は、予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するための重要な規定です。
 このような卸売市場(しじょう)法廃止も含めた見直しの動きに、市場(しじょう)関係者だけでなく、農業団体や自治体関係者などにも波紋を広げていますが、市長はどのように受け止められているのか、伺います。

  2つめは、相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖についてです。
 売り手と買い手とが特定の商品や証券などを取引する場所を「しじょう」、そして、一定の商品を大量に卸売するところを「いちば」と読み分け・使い分けをしています。
 6月閉鎖とされていた相模原綜合卸売市場(いちば)では、現在でも10数店舗が営業を続けています。
 現在、ライフライン確保の仮処分命令の申し立てをし、補償額や立ち退き期日などについて裁判官面前の審尋をおこなっていると聞いております。
 相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖で、市場(いちば)内の多くの卸売店が廃業に追い込まれ、小売店や飲食店も経営危機に陥っています。
 相模原を大型店とコンビニ、チェーン店だけの街にして良いのか。
 今、問われているのではないでしょうか。
 生鮮食料品等の市内流通の根幹として役割を果たしてきた相模原綜合卸売市場(いちば)が、民民間の土地売買の結果、突然なくなってしまうのです。
 食品の流通という公共性の高い卸売市場(いちば)を長年、民間任せにしてきたことについて、市長の見解を伺います。

3つめは、“市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設についてです。
 卸売業者、仲卸業者のほとんどが中小業者であり、買い出し人の多くは、飲食店や小売店など零細業者が占め、卸売市場(しじょう)を頼りにしています。
 2014年度の全国卸売市場(しじょう)を経由する商品は、野菜70%、果実42%、水産物54%となっており、国産青果物は86%が市場(しじょう)を利用するなど、卸売市場(しじょう)は大きな役割を果たしています。
 卸売市場(しじょう)は、生産者に対して確実に販路を提供し、地域に根差した小売店や飲食店の仕入先としての機能をもち、迅速かつ効率的な生鮮食料品等を市民に提供できる大変重要な施設です。
 卸売市場(しじょう)法に基づく公設の卸売市場(しじょう)の開設に関して、これまでの検討経過と、開設に向けた今後の見込みについて、市長の見解を伺います。

  次に地域経済振興と中小・零細工場への経営支援について伺います。
 
 1つめは、市内製造業の収益の悪化についてです。
 経済産業省「工業統計」によると、本市の従業者数4人以上の製造業の推移は、2007年と2012年の5年間で、事業所数は18.5%減、従業者数は21.4%減、製造品出荷額等は28.7%減となっています。
 「さがみはら産業振興ビジョン2025」では、「製造品出荷額等では繊維工業を除く全ての業種で減少しており、加工組立型の業種では5割以上減少した業種が見られる」としています。
 2014年の従業者数、製造品出荷額は、前年より増加しているものの、市内中小製造業の存立基盤は業種を問わず悪化しており、加工組立型製造業の集積を特徴としている本市においては極めて深刻になっています。
 2016年度法人市民税の法人税割額は、前年度より88千万円減少し、製造業が54千万円減と、最大の減少額になっています。
 市内製造業の収益の悪化について、市長はどのように考えられているのか、伺います。

2つめは、零細工場の実態把握についてです。
 2017年版「中小企業白書」によると、2009年から2014年の5年間で小規模企業は1027100社、中規模企業は99500社、大企業で1200社が廃業しています。廃業した企業のうち大部分は中小・零細企業といった規模の小さい企業です。
 経済産業省「工業統計」には表れない従業者数3人以下の零細な工場が市内には数多く存在し、厳しい経営環境のもとで必死に頑張っています。
 そのような苦境に立たされている零細工場の数や経営と生活の実態をどのように把握されているのか、伺います。

  3つめは、中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策についてです。
 いま、中小・零細工場から「仕事量の激減で、経営努力も限界だ」という声が上がっています。
 「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」第82項では、「市は、前項の中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、小規模企業者に対して、経営の発達及び改善に努めるなど、必要な配慮を行うものとする」と規定しています。
 基盤技術を支える中小・零細工場を倒産・廃業の危機から守り、雇用を維持・拡大する緊急の施策が必要だと考えますが、市長の見解を伺い、1問目を終わります。



2問目は、一問一答でおこないます。
 
 最初にひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。

 1つめは、利用者減少の要因についてです。
 答弁では、「高齢者対象の民間配食サービス等の普及」を利用者減少の要因に上げていますが、それだけではないと思います。
 給食を希望する高齢者には、高齢者支援センターの職員が訪問し、聞き取りをしながら調査票に記載しています。
 しかし、細かいことまで数多く聞くようになっているため、「給食を頼むのになんでそんなことまで聞くのか」と怒り出す高齢者もいるそうです。
 先ほど所得制限はないという答弁もされましたが、このような話を聞くと、現場では利用希望者への水際作戦が行われていることがうかがえます。
 高齢者の見守りを兼ね、栄養の改善を目的とした本事業への利用者を増やすことが重要だと考えますが、見解を伺います。

支援が必要な対象者の判断基準が厳しくなっているのではないかと思われます。
 10月から変更するにあたり、利用者に継続確認票の提出を求めていますが、その結果について伺います。

利用者数が今年度半年間ですでに115人も減少し、10月から41人が継続しないと回答しています。
 「年金で賄っているので、継続できない」という高齢者もいます。
 ひとり暮らし高齢者や要介護・要支援認定者が増え、食事の用意や見守りなどの支援への要望がいっそう高まっています。
 利用者減少の要因を「民間配食サービス等の普及」で、すますわけにはいきません。
 利用者減少の実態をつかんで要因を検討し、改善を図ることを求めます。

2つめは、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。

10月からの利用者負担は、1400円から500円になり、年間2万円以上の負担増となります。
 “国の指針”と答弁された厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」では、留意事項として「食材料費及び調理費相当分については利用者負担とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること」と記されています。
 この留意事項については、実施要綱が制定された2006年から変わっておらず、本市においては今までずっと低所得者に配慮して1400円で維持してきたのではないでしょうか。
 説明会資料には、「スケールメリットを活かした単価設定をする」と記されていますが、それならば利用者の負担も減るはずです。
 ところが、今回の見直しは利用者にとってはデメリットとなっています。
 食材費と調理費は利用者負担なので1500円にしたという説明は、合理性に欠けます。
 利用者負担は今まで通り1400円で維持することを求めます。

  答弁では、公募は市社会福祉協議会ホームページ等により周知したとのことですが、期日が過ぎ、応募できなかったというAさんは、「インターネットなどやったこともないので知らなかった」と言っています。
 公募期間の周知方法としては不十分だと思いますが、見解を伺います。

今まで市内の調理事業者多数に委託していたものを、「スケールメリットを活かす」として大手会社しか参加できない条件で入札を行っています。
 そして決定したのは、都内に本社がある全国に320店舗のフランチャイズ店を持つ大手1社であり、地域経済振興に逆行するものです。
 その大手会社からの電話を受けた緑区の高齢者は「配達時に本人が居ないとキャンセル料をとる。前日の12時までに連絡しないとキャンセルできないと言われた」と今までより厳しくなることに不安を抱いていました。
 公募方法の改善を求めるとともに、今までのような市内調理事業者への委託を検討することを求めます。

 3つめは、市内の小売店への影響についてです。
 市内小売店の利用状況を把握していないと答弁されましたが、食品メーカーが加工した食材を利用すると聞いているのですから、市内小売店から仕入れないことを把握しているではないですか。
 地域経済を振興していくうえで市内の小売店への支援をしていくことは自治体の役割です。
 本事業を見直すことで、10月からの半年間で昨年度予算より2,300万円削減されています。
 「スケールメリットを活かす」として福祉予算を削り、日常支援の必要な高齢者への配慮や、地域経済を支える小売業者への支援を欠くことがあってはなりません。

 次に相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖についてですが、公共性の高い卸売市場(いちば)を長年民間任せにしてきたことについて市長はどう思われるかを質したのですが、その答弁はされませんでしたので、再度、見解を伺います。

 集積地を民間企業が所有していたので、今回のような突然の閉鎖に至ったわけです。

 次に、“市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設についてです。
 卸売市場(しじょう)法に基づく公設の卸売市場(しじょう)の開設でなくても、市所有の土地・建物に卸売業を集積させる卸売市場(いちば)や卸売団地等を開設することはできます。
 安全・安心な食を市民に安定的に供給していくために、市として卸売業が集積できる場所をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。

安全・安心の食を市民に安定的に供給するのは、自治体の責任であることを認識されていない答弁です。
 市所有の卸売集積地をつくることを強く求めます。

  次に、零細工場の実態把握についてですが、従業者3人以下の零細工場の数を答弁されませんでしたので、再度伺います。

中小・零細工場は経済を土台から支えており、地域経済振興にとってもその灯を消してはなりません。
 零細工場の多くは生業です。経営と生活の実態はどうなっているのか、自治体として把握するために実態調査、悉皆調査が必要だと考えますが、見解を伺います。
 
 中小・零細工場の経営と生活の実態を把握し、適切な支援をしていくために、所管を問わず、全庁的な規模で悉皆調査を行うことを求めます。

  次に、中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策についてです。
 仕事が激減している今、工場の家賃や機械のリース代などが大きな負担になり、それが払えずに廃業に追い込まれる中小・零細工場も増えています。
 工場の家賃や機械のリース料など「固定費」への補助、休業補償や雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯止めをかけることが必要だと考えますが、見解を伺います。

「返済が滞り、融資を受けられない」「借りても返せない」という零細業者も多くいることを、つかんでいただきたいと思います。
 12年間で128社に約81億円の奨励金を支払っている「さがみはら産業集積促進事業」(STEP50)について、倒産・廃業、事業縮小等による奨励金返還請求を9社に行い、そのうち倒産した3社の約9,400万円の回収は極めて困難な状況であることが日本共産党市議団の田所議員の代表質問で明らかになりました。
 特定の企業に81億円もの税金投入と固定資産税等の軽減をしても、地域経済に好転の兆しが見られません。
 雇用も増大せず、地域や中小企業・小規模事業者にも波及してきません。そのうえ、1億円近い市財政の損失まで出しています。
 税金の使い道を変えることが必要です。
 地域で必死に頑張り、地域経済を根幹から支えている中小・零細工場への直接支援を緊急に行うことを求め、一般質問を終わります

2017年9月23日土曜日

一般質問をおこないます

9月26日(火)に一般質問をおこないます。
質問要旨は、以下のとおりです。

1、介護予防・日常生活支援総合事業について
 (1) ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について
  ア 利用者減少の要因について
  イ 本事業の見直しと公募の周知方法について
  ウ 市内の小売店への影響について

2、安全・安心な生鮮食料品等の市内流通について
 (1) 卸売市場(しじょう)法の規制緩和の動きについて
 (2) 相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖について
 (3) 市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設について

3、地域経済振興と中小・零細工場への経営支援について
 (1) 市内製造業の収益の悪化について
 (2) 零細工場の実態把握について
 (3) 中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策について

2017年9月20日水曜日

沖縄から孫たちが…

9月15日に沖縄から娘の広美と孫の菜帆(なほ・3歳)、海愛(めい・1歳6カ月)が、遊びに来ました。
婿は船の機関士をしており、沖縄ということもあって、孫の名には帆と海がついています。
15日は台風が沖縄を通過ししたあとだったので、飛行機は揺れたそうだが、無事羽田に到着。
17日午前中は、愛川公園と服部牧場に行って遊び、18日には帰っていきました。
二人とも小柄だけどよく食べる。そしてよく笑い、よく泣く。
普段、妻と2人だけなので、生活がガラッと変わった日々でした。

 
 
 
 

2017年8月13日日曜日

墓参り

 13日、妻と2人で旧津久井町根小屋にある山下家の墓参りに行きました。
 次男家族が先に来ていて、墓掃除をしてくれていました。



 暑い中、のびた草をきれいに抜き取り、墓石もきれいに洗われ、汚れもしっかりとれていました。
 私たちは、きれいになった頃に到着したので、大変助かりました。
 花やお供えものも用意してくれていたので、にぎやかな墓参りになりました。



 その後、私たちは妻の両親の墓参りに行きました。

2017年8月11日金曜日

感動しました!原水爆禁止世界大会

 核兵器禁止条約が採択された直後の原水爆禁止世界大会・長崎は、喜びと確信、展望と決意に満ち溢れた感動的な大会となりました。
 開会総会での主催者報告で「ゼロに1億を掛けてもゼロだが、1に1億を掛ければ1億になる」の言葉は印象的でした。誰も力を出さなければ何人いても力にならないが、1人の力が積み重なれば、大きな力を発揮する。まさにその通りだと思いました。
 核兵器禁止条約交渉会議をリードしてきた中満泉・国連軍縮担当上級代表の開会総会での発言や、閉会総会で、ビッグサプライズと紹介され読み上げられたエレン・ホワイト議長のメッセージに会場割れんばかりの大きな拍手と歓声で盛り上がり、画期的な今大会を象徴するものでした。
 開会総会には6千人、閉会総会には7千人が集い、会場は超満員で熱気に包まれ、大会は大成功しました。



 2日目は、動く分科会「被爆遺構めぐり」に参加しました。
 午前8時30分に爆心地公園に集合し、34班(1班20人ぐらい)と健脚コース3班に分かれ行動しました。
 写真にある原爆中心地標柱の上空500mで原子爆弾がさく裂しました。


 原子爆弾の熱線と爆風で浦上天主堂は破壊されましたが、南側の壁は残り、爆心地公園に移築されました。



 爆心地から約600mの山里小学校では、除草作業や防空壕堀りをしていた32名の職員のうち、生存者はわずか4名でした。児童数は1,581名でしたが、夏休み中のため約1,300名が自宅やその周辺で死亡しています。




 
 余談ですが、山里小学校近くの交差点は、通学時間帯(7:00-8:30)での歩車分離式信号になっていました。


 10歳の時、学校の塀で蝉をとっている時に被爆にあった大塚さんの体験を「被爆恊講堂」で約1時間聞きました。
 大塚さん自身は、お寺の墓場に逃げ、重症ではなかったものの、家族は白血病、壊疽で」死んでいき、8月9日は被爆の始まりで、苦しみの始まりだと語ります。
 今でも蝉の声は嫌い、8月は恐ろしいと言う大塚さん、核兵器禁止条約を力に、二度と被爆者を出さないよう、残された時間は少ないが、頑張っていきますと決意を表明されました。
 


 9日の朝早く、相模原代表団で平和公園に行き、平和記念像の前で祈り、持参した鶴を掲げました。




 
 長崎原爆資料館の屋上にある碑の横に、「中学校区網の目平和行進」と書かれた短冊がいっぱいつるされていました。近くにいた人に聞くと、「学童の子供たちが、自分の近くを核兵器廃絶を求め行進しているんです」と説明してくれました。



 最終日は大雨になりましたが、3日間それ程暑くもなく、無事帰宅できました。
 動く分科会はよく動きましたので、2日たった今日になって身体の節々が痛んでいます。

2017年7月30日日曜日

夏まつり

 29日(土)、地元の「相模台団地夏まつり」がありました。
 相模台団地も高齢化がすすみ、年配の方が多くいましたが、子ども連れの若い家族も多数参加していました。
 東林間から応援に来てくれた阿波踊りが場内をにぎやかせ、一気に祭りムードになりました。



 自治会など自分たちで出店をやり、焼きトウモロコシ、ポークウインナー、かき氷、味噌田楽、やきとり、焼きそばなど参加者が列をつくり買い求め、楽しんでいました。

                                       
 
生憎の大雨となったため、急きょ抽選会がおこなわれ、早めに終わりました。

2017年7月24日月曜日

自治体学校に参加しました

 7月22日(土)から24日(月)まで、千葉市で第59回自治体学校が開催され、参加しました。
 私は24日、「津久井やまゆり園事件追悼式」に参列するため、2日間の参加でした。
 22日の全体会では、記念シンポジウムが、コーディネーター岡田知宏京都大学教授、シンポジストに渡辺治一橋大学名誉教授、中山徹奈良女子大学教授の豪華なメンバーで開催されました。
 最初に岡田教授から、この間の大きな政治的変化を踏まえ、当初企画された地方自治と住民参加に加え、都議選後の安倍改憲の動向と地域での対抗軸形成の展望を語り合いたいと議論の内容について提起されました。
 岡田教授の進行のもとに、渡辺名誉教授からは、「都議選の結果と、安倍改憲、小池都政のゆくえ」について、中山教授からは、「開発型自治体の典型・大阪維新政治」について語られ、岡田教授からは「地方政治と住民自治をめぐる現状、課題、展望」が語られました。
 3時間弱のシンポジウムでしたが、各教授の話に吸い込まれ、あっという間に過ぎました。



 2日目は分科会がおこなわれましたが、会場まで千葉駅からモノレールで20数分かかり、そこから徒歩で約20分、さほど暑くなかったのが幸いでしたが、朝から良い運動になりました。
 分科会は、【講座 よくわかる市町村財政分析】に参加しました。
 講師は学習院大学の石山雄貴教授、多摩住民自治研究所の大和田一紘さんで、住民が自治体の財政を学び、財政分析する意義について語られたあと、講師の説明を受けながら、決算カードから自分で分析表に数字を転記していきました。
 転記することで決算カードの読み方が分かりますし、決算は単年度だけでなく経年で見ていくことが重要なことを学び、大いに勉強になりました。


2017年7月17日月曜日

自転車でも通れるようになりました

 下溝のファミリーレストラン横から入ったJR相模線沿いの通路が樹木に覆われ、自転車では通れず、歩行もしづらく、住民の方から再三改修要求が出され、私も何度か区役所に要請に行きました。
 そして、このたび樹木がきれいに剪定され、フェンスも取り除かれて、自転車でも通れるようになり、安心して歩行することもできるようになりました。


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