2017年10月3日火曜日

「核兵器禁止条約」への参加促す意見書採択


 日本共産党相模原市議団は、「日本政府が核兵器禁止条約に調印・批准することを求める意見書(案)」を8月25日、議会運営委員会に提出しました。
  安倍政権が「条約への調印はしない」と言っている以上、調印・批准を求める意見書では全会派一致は難しいことでしたが、議会運営委員全員の賛同のもとで本会議に提案できるようにと討議を重ねてきました。
  そして、9月22日の議会運営委員会で全員一致となったのが、下記の意見書の案です。
  9月定例会議の最終日の9月29日本会議において、議会運営委員全員が提出者となり全会一致で可決されました。


【核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書】
 
 国際社会において、これまでも核兵器の廃絶や恒久的な世界平和の創生に向けた取組が進められてきている中で、国連本部において本年77日に122か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択された。
  この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有など法的に禁止する国際条約であり、多くの核兵器非保有国に支持・賛同を集め、100か国以上の加盟により発効する見通しである。
  このように初めて厳しい国際規範が誕生することは画期的であるが、今後も核兵器廃絶の実現に向けた特段の取組みが必要である。
  日本が取り組むべきことは、この条約に至るまでの過程において大きな課題となった核保有国と非核保有国との溝を着実に埋めていく作業である。
  日本政府は双方の有識者からなる「賢人会議」を開催し、そこで核兵器廃絶に向けての対話を進める方針であり、本年11月に広島で初会合が行われ、この条約の趣旨を重く受け止め、核兵器廃絶に向けた対話が実現することを期待する。
  相模原市は、昭和59年に「相模原市核兵器廃絶平和都市宣言」を決議し、核兵器廃絶と恒久平和にため市民と共に取組み、一日も早い実現を願ってきたところである。
  よって、本市議会は、国及び政府に対して、唯一の戦争被爆国である日本の使命を果たすため、核兵器保有国と非保有国のすべてが「核兵器禁止条約」に参加できるような橋渡しとしての役割を担い、対話を通し具体的な軍縮への歩みが着実に進むよう、核兵器廃絶に向けた一層の取組みを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
                                 相模原市議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

                                                    相模原市議会