子育て世代から「高校3年生まで対象を拡大し、所得制限と一部負担金をなくしてほしい」と強い要望が出されていました。
12月定例会議では、日本共産党市議団の代表質問に対し、本村市長は「所得制限撤廃などの検討を進めると」表明していました。
そして、市は2月6日に「対象を18歳（高校3年生）まで拡大し、中学校3年生まで所得制限は撤廃します」と発表しました。
現行制度では、中学校3年生までが助成対象なので高校3年生まで拡大されると新たに2万人増え9万人になります。そして今までは、1歳以上は所得制限がありましたが、中学校3年生まで所得制限がなくなりますので、小児医療費助成に要する費用は4億円増え26億円になります。
実施時期は2024年8月ごろを予定していると発表しています。
中学生以上は、通院1回につき500円まで自己負担する一部負担金としています（市民税非課税世帯を除く）。
非正規雇用が広がり、低所得の子育て世代が増え、子どもの貧困が深刻な問題になっています。低所得者にとって、受診のたびに一定額を窓口で支払うことは大きな負担です。
一部負担金は、子育て支援を目的に無料で開始された小児医療費助成制度の趣旨に逆行するものです。
また、子どもの命や健康は、親の所得とは関係ありません。
市民運動の高まりと議会論戦を強め、一部負担金をなくし、高校生の所得制限を撤廃させていくことが必要です。
