2018年3月29日木曜日

早朝散歩で写真

3月29日、早朝散歩で写真を撮ってきました。

麻溝台・新磯野地区整備推進事業(A&A)の先行住宅地街区の工事が進んでいます。


 


地域の方から要望のあったカーブミラーが設置されました。



桜台小学校正門にある桜が満開です。



相模台第二団地通りの桜もきれいに咲いています。

2018年3月26日月曜日

予算案に対する反対討論

 3月定例会議最終日の3月23日、2018年度一般会計予算をはじめ、国保、介護等の特別会計予算についての反対討論を行いました。

  2018年度政府予算案が2月28日衆議院本会議で可決されました。
  国民の命と生活を脅かす裁量労働制の拡大を合理化するための労働時間データのねつ造問題が次々と明らかになるなかで、政府・与党は採決を強行しました。
  野党6党・会派は強行に厳しく抗議し、共同で組み替え動議を提出しました。
  政府予算案は、生活保護費の削減をはじめ、暮らしと経済を痛めつけ、格差と貧困を拡大するものになっています。
  その一方で、軍事費が過去最大の5兆1911億円となるなど、安保法制のもとで、際限のない軍拡路線に踏み込んでいます。
  さらに、高速道路に1兆5千億円もの財投資金を投入するなど、新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものです。
  このように、大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進めるとともに、9条改憲策動に合わせて、いよいよ本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算案となっています。
  生活保護費は憲法25条で明記している「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。
  生活保護費削減の理由としたのは、生活保護基準より低い一般低所得者世帯に合わせて生活保護基準を引き下げるということです。
  生活保護利用者の4割以上が高齢者で、そのうち9割が一人暮らしのお年寄りです。
  政治がやるべきことは、一般低所得者に合わせて生活保護基準を引き下げ ではなく、生活保護基準より低い一般低所得者を支援し、生活できるようにすることです。
  生活保護費の削減は低所得者の諸制度にも影響し、市民生活はいっそう厳しいものとなっていきます。
  こうした国の悪政に対して、働く者の立場に立ち、市民生活を支え、応援する市政が求められています。
 
  最初に、本市の2018年度一般会計予算についてです。
  法人市民税は6億円の増収が見込まれ、製造業6億9千万円、サービス業1億1千万円の増収、金融業2億8千万円の減収が予想されています。そして業種を問わず資本金50億円以上の大企業は増収3億円になるとしています。
 この増収予想は、昨年終わりごろにはじいた数字と聞いておりますが、米国のトランプ大統領は今月8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を課すことを命じる文書に署名し、鉄鋼に対して25%、アルミニウムに対して10%の関税を課すことにし、世界に衝撃を与えています。わが国の製造業にとっても大きく影響してきます。
 この先、世界経済情勢の動きによって、どのような展開になるか全く予想つかない情勢のもとで、トリクルダウンを期待する大企業頼みの経済政策を改め、いまこそ地域循環型経済に切り替え、地元中小企業の支援に最大限の力を入れるべきです。 
 地域循環型経済の施策として、2011年に創設した住宅リフォーム助成制度はわずか2年で廃止となり、それに代わって創設されたのがエコ・バリアフリー改修補助事業ですが、当初3千万円の予算が翌年度から1千5百万円になり、今年度の予算はわずか522万円、工事総額は前年度の2億2千5百万円から5千3百万円と激減しています。そして2018年度予算では300万円と創設当時の10分の1になっています。
 本事業は「住環境の向上と経済活性化を目的とする」としていますが、本当に72万人政令市の施策なのかと、疑わざるを得ない予算規模です。
 相模原綜合卸売市場が閉鎖され、地域経済に影響が出ています。
 相模原商工会議所からも公設の卸売市場創設等の要望書が市長に提出されています。
 安全・安心の食を市民に安定的に供給する公的責任を果たすことを求めます。
 扶助費等の見直しとして、2018年度に障害児者介護給付費、母子・父子家庭等保護費、教育・保育施設運営助成など14事業で6億円を削減しています。
 就学援助の入学準備金の増額、子ども医療費助成の中学3年生までの対象範囲拡大、給付型奨学金の創設など、福祉・子育て支援・教育への予算を増やしていることは評価しますが、高齢化等による自然増のある民生費の伸び率が前年度比0.3%増と少なく、自然増の削減がされていることは明らかです。
 学習保障推進事業が、新年度から実施されますが、小学校の補習支援を民間事業者に委託することは、公教育の放棄ではないかと、教員や保護者からも批判の声が上がっています。
 子どもたちの教育にとって大事なことは、子どもたち一人ひとりに心を寄せる教育をおこなうことです。
 しかし、それができないほどの激務を教員は負わされており、教員の長時間労働をなくし、少人数学級を実施することが喫緊の課題となっています。
 日本共産党市議団が一貫して求めてきた公民館の無料継続が今年6月から有料化されます。
 公民館は単なる貸館ではなく、地域住民のための社会教育機関です。
 相模原の公民館が大切にしてきた「4つの原則」―住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関であること、貸館の無料・公平・自由の原則―をないがしろにするものであり、市民負担増となる公民館使用料の有料化はやめるべきです。
 2018年度から新たに実施されるマイナンバーカード活用事業は、地域活動をけん引した人にマイナンバーカードを提示させ、ポイントを付与して、商店での買物に利用できるようにするものです。
 マイナンバーカードを持ち歩く市民が増えることになり、マイナンバーカードの紛失や情報漏えい、成りすましなど、マイナンバーカードの普及を急ぐことによる市民への影響が出ることが、危惧されます。
 マイナンバーカードは、まだ1割程度の市民しか持っていません。それに比べさがみはらカードは市民の約半数が所持しています。
 さがみはらカードは2019年度に運用終了となる証明書自動交付機と共に使用できなくなり、マイナンバーカードを持っていない人は、役所の窓口に来ないと住民票や印鑑証明書等の交付が受けれなくなります。
 マイナンバーカードが普及していない中で、さがみはらカードを使用できなくすることは、市民に不便さを強いることになり、役所窓口の混雑を招くことになります。
 さがみはらカードと証明書自動交付機の存続を求めます。
 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)は、説明会9回530人の参加、350人からのパブリックコメント、市議会への陳情7件など、市民の関心は高く、慎重な検討を望む声が多く寄せられています。
 PPP/PFI事業手法を取り入れ、失敗し多額の税金を投入せざるを得なくなった自治体もあります。
 Park-PFIについて、一般質問で「これからの公園の利活用において有効な手法の一つ」と評価する答弁がされています。
 議会の承認なしで導入できるPark―PFI制度の導入は、議会軽視であり問題です。
 市長も「日程ありき、制度ありきではない」と答弁されています。
 市民の意見をよく聞き、市民にとって住みやすいまちづくりをすすめることを強く要望します。
 リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社が関係する巨大談合事件に発展しました。
 リニア工事については、民間会社JR東海の事業という形態をとっていますが、総事業費9兆円に対し、3分の1にあたる3兆円を財政投融資という公的資金を投入しており、まさに公共工事となっています。
 日本共産党市議団は、このリニア事業について環境を破壊し、沿線住民の生活を脅かし、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がないなど、全く道理がない事業であることを理由に反対しています。
 代表質問でマンション3棟の立ち退きが明らかになりましたが、建設工事のため市民に立ち退きを迫る一方で、多額の公的資金を投入し、結果として大手ゼネコンの談合が繰り広げられるリニア建設工事は、市民生活にも多大な影響を与えます。
 リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めるべきです。
 
 次に国民健康保険事業特別会計です。
 国民健康保険は、国民の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つです。その運営のために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。
 高すぎる保険税の負担軽減をはかるために、市町村が一般会計から繰り入れしていますが、本市は2018年度に7億円の法定外繰入金を削減するとしています。
 本市は全国に先駆け、「国民健康保険財政健全化方針」を策定し、法定外繰入金削減の年次目標を掲げ、具体的な削減額を示し、法定外繰入金をゼロにしていこうとしています。
 代表質問で、「5%の引き上げで国保財政として約7億円の効果を見込んでいる」と答弁されているように、法定外繰入金7億円の穴埋めのために国保税を5%引き上げ、加入者から7憶円を徴収することになります。
 国保加入者の4割は65歳以上の前期高齢者であり、所得の低い非正規雇用者や年金生活者などが8割を占めています。
 年々高くなる国保税となっている主な原因は、国庫負担の減額にありますが、それを加入者に負担と責任を転嫁し続けることは許せません。
 国保税を毎年、引き上げることになる「国民健康保険財政健全化方針」に掲げている、法定外繰入金削減の年次計画を撤回し、一般会計からの繰り入れで、払える保険税にすることを求めます。
 
  次に介護保険事業特別会計予算です。
 生活保護費や年金が減り、消費税も医療費も増えるなかで、市民税非課税者が過半数を占める、介護保険被保険者への保険料負担は、限界にきています。
 7.9%の引き上げは滞納者をいっそう増加させ、滞納者への制裁措置により、介護を必要とする人が介護を受けられない事態が、さらに増えてきます。
 第7期相模原市高齢者保健福祉計画案にあるケアプラン点検のとりくみ状況によって、国が交付金を配分するインセンティブが導入され、介護外しが強まることが懸念されます。
 要支援1,2の方が介護保険からはずされ、市がおこなう総合支援事業に移されました。
 市内には要支援1,2の方が4千人以上いますが、受け皿となる住民主体サービス6団体が実施し、利用者は46人と全く少ない状況です。
 今後、要支援者がますます増えるなか、要支援者へのサービスの担い手がどうなるのか危惧されます。
 特別養護老人ホームの利用も介護3以上となり、「保険あって介護なし」と言われるように高齢者が急増していくなかで、対応できる体制や環境の整備が市民の要望に背くものとなっています。
 
  次に後期高齢者医療事業特別会計予算です。
 恒久的措置と言われた保険料軽減特例が、2017年度から段階的な軽減の縮小が始まり、所得割は5割軽減が2割軽減に、2018年度以降軽減なしとされました。
 また被用者保険の被扶養者であった人は、均等割9割軽減が2017年度は7割軽減、2018年度に5割軽減とされ、所得割は当面賦課せずとしましたが、保険料は大きく引きあがり、年金天引きの人は、昨年10月支給から天引き額が跳ね上がっています。
 そして今年度、2018・19年度の保険料が確定し、さらに引き上げられます。
 高齢者の暮らしはいっそう厳しくなり、負担増が受診抑制を招き、重症化でかえって医療費が増えてきます。
 
  次に麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算です。
 公共工事での労務単価の改定があり、2。8%上がっているものの資機材が下がっているため、現在のところ工事費には影響が出ていません、被災地以外では初めてという民間包括委託でおこなう工事であり、今後の人件費、資機材の高騰などで、建設工事費が大きく膨らむのではないかと危惧されます。
 人口減少と高齢化急増は間違いなくやってきます。多くの市民が望むことは、ばく大な税金を投入する大規模工事ではなく、安心して暮らせるまちづくりです。市民が望む市政運営を求めます。
 以上、日本共産党市議団の2018年度一般会計予算はじめ5件の予算についての反対討論とします。


 
 

 

2018年3月2日金曜日

代表質問をしました

 3月1日(木)、代表質問をしました。
 当日2番目の質問者でしたので、11時50分から1問目の質問を約30分おこない、昼食休憩後1時30分から市長答弁がおこなわれました。
 その後、2問目をおこない、それに対し部局長からの答弁があり、3問目で要望・意見を述べました。
 
  代表質問の項目は、以下の通りです。

1、市長の政治姿勢について
(1)安倍政権がすすめている憲法9条改憲について
(2)国に核兵器禁止条約の批准を求めることに

 
2、市政運営について
(1)市民の暮らしの実態について
(2)市民の負担増となる予算削減について
(3)包括外部監査報告に対する市の対応について
 
3、生活保護費の削減について
(1)生活保護利用者への影響について
(2)生活保護費を基準としている市制度への影響について
(3)生活保護費削減の中止を国に求めることについて
 
4.議案第18号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について
(1)一部負担金導入の撤回を
 
5、子育て支援について 
(1)待機児童解消について
   ア 保育所について
    イ 学童保育について 

6、議案第25号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について
  (1)介護保険料の引き上げ中止を

7.第7期相模原市高齢者保健福祉計画(案)について
(1)ケアプラン点検等のインセンティブについて
(2)基準緩和サービスと住民主体サービスについて
(3)介護人材の確保・定着について

8、議案第26号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 について
(1)法定外繰入を前年度水準にした場合の国民健康保険税は
(2)厚生労働省が保険料()の激変緩和に向け一層の検討を求めたことについて
(3)保険税の引き上げにより滞納者増につながるのでは
(4)国民健康保険財政健全化方針を実施すれば毎年の引き上げになるのでは
(5)法定外繰入を減らさず、保険税の引き上げ中止を
 
9、教育について
(1)教員の長時間労働について
(2)学力保障推進事業について

10、公民館有料化について
(1)免除基準について
 
11、マイナンバーについて
(1)住民税の特別徴収税額決定・変更通知書にマイナンバーを記載しないことに ついて
(2)マイナンバーカード活用事業の実施に伴う市民への影響について
(3)証明書自動交付機とさがみはらカードの存続を

12、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)に ついて
(1)基本計画の策定について
(2)PPP/PFI事業について
(3)先導的官民連携支援事業の結果分析・検証について
 
13、リニア中央新幹線について
(1)ゼネコンによる談合問題について
(2)マンション立ち退き問題について
(3)残土処分について
 

14、広域交流拠点推進事業について
(1)京王線の駅舎移転の協議状状況は  
(2)JR横浜線連続立体交差化について

15、基地問題について
  (1)キャンプ座間における「日米共同部」創設について
  (2)相模総合補給廠における戦術機材施設建設について