2016年9月14日水曜日

マイナンバーカード交付わずか7%


 9月13日、市民文教委員会において、マイナンバーカードの交付事務等の追加経費4923万円(国庫委託金)の補正予算について質疑が行われ、賛成多数(自民党、民進党・市民クラブ、公明党、颯爽の会の賛成、日本共産党は反対)で可決されました。
 
  マイナンバー制度が導入され、昨年11月から通知カードが全市民(約32万世帯)に通知カードが郵送されましたが、なお6800世帯(8月末時点)が不着となって市に保管されていることが本会議での代表質問で明らかになりました。
  そして委員会での私の質問に対し、保管期間は3カ月となっているにもかかわらず、8カ月以上経った現在も保管し続けているとの市側の答弁でした
  そもそも自分の番号を知ることが、マイナンバー制度の運用の大前提なのに、今だに6800世帯に届いていないこと自体、制度の矛盾です。

  通知カードを受け取ったあと、本人の申請で個人番号カードが交付されます。
  市や国は、マイナンバーカード(個人番号カード)があれば、必要な手続きがおこなえる身分証明書となり、コンビニで住民票などが取得できると普及に懸命になっています。
  しかし、私の質問によって8月末になっても申請したのは市民の11%で、交付されているのは7%にすぎないことが明らかになりました。

                              相模原市区民支援課がマイナンバーを
            取得するよう市民にハガキ案内を郵送                
                                            
 市役所の窓口での各種申請手続きの時に、マイナンバーが記載されていなくても、市の窓口で住民票コードによりマイナンバーが確認できるので、住所と氏名が記載されていれば、申請に支障はないと、私の質問に対して市側が答弁しています。

 日本共産党は、昨年年金情報漏れの問題があったように、情報漏えいを絶対に防ぐ手だてがないマイナンバー制度には反対していることを主張しました。