2015年12月9日水曜日

農業協同組合法改正に伴う関係条例の改正に反対

 12月8日、環境経済委員会で、農協協同組合法改正に伴う関係条例の改正について議論されました。
 今回の改正によって、①農業委員会の業務から「農業・農民に関する意見の公表・建議」が削除され、農業者の声が届かなくなる ②公選制から市長の任命制になると、恣意的な選任になって、地域開発がすすめられるときなどに農地転用が甘くなる ③独立の行政機関だった農業委員会の中立性が保たれない ④農地の流動化が加速され企業支配が強まるなど、農業委員会の役割が形骸化され、農業者の代表機関としての権限が失われるなど問題が多くあり、日本共産党は反対しました。

2015年12月6日日曜日

代表質問をしました

 12月1日(火)、代表質問をしました。
 最初に、市内に米軍基地を抱え、キャンプ座間に陸上自衛隊中央即応集団司令部がある相模原市民にとって、大きな関心と危機意識を持っている立憲主義、民主主義について、「戦争法である安保法の強行成立」「沖縄の米軍基地建設問題」での市長の見解を問いました。
 相模総合補給廠の爆発火災についても質問し、市に何の連絡もないまま、米軍独自で原因究明のための調査を行い、炎上した倉庫の片づけまで行ってしまったのは、日米地位協定で米軍が立ち入れ調査の受け入れ義務がないためであり、日米地位協定の改定をするよう国に働きかけることを求めました。
 マイナンバー問題では、児童手当申請手続きにおいて、マイナンバー未記載で提出した場合、市の窓口で受け付けるのか、また給付を受けられないといった不利益が生じるのかを問うたところ、「不利益が生じることのないよう適切に対応する」という答弁がされました。
 少人数学級については、現在、市内での36人以上は「小学校で95学級7,282人、中学校で277学級10,346人」なので、全学級・全学年で35人学級にするには先生が「小学校で72人、中学校で92人」新たに必要になると答弁しました。
 その中で、「小学校で約6億5千万円、中学校で約8億3千万円、合計で約14億8千万円」の予算で実現できることがわかりました。
 東京商工リサーチの調査では、介護事業所の倒産が過去最悪のペースで増えていることを紹介し、介護報酬の引き下げによる市内介護事業所での影響について問いました。
 それに対する市長の答弁が、神奈川新聞で報じられました。



 介護職員への処遇改善加算一人1万2千円の反映状況を問い、合わせて国にいっそうの改善・拡充を強く求めると同時に、市としても職員給与を引き上げるための財政支援を講じるべきではないかと市長の見解を問いました。
 答弁では、「10月に介護職員に対して、就労意識調査を実施し、その中に処遇改善加算の賃金への反映状況についても調査している。そして調査結果を分析し、介護職員の処遇向上に向け、国に要望していく」とのことでしたが、、市の財政支援にはふれませんでした。
 杭打ち施工データの流用は、建築基準法の改正によって、民間の「指定検査機関」での検査を可能にしたことに大きな要因があます。
 本市区域を業務対象とした民間館確認検査機関の企業数と、昨年度民間での取り扱い件数及び市の取扱件数を質問したところ、「民間確認検査機関は38社で、民間で3,147件、本市224件取り扱った」と答え、民間確認検査機関が93%占めていることがわかりました。
 私は、①データ流用の原因究明とその責任と背景を明らかにし、説明責任を果たすこと ②今後、データの改ざん等の不正を許さず、安全を最優先する法改正を行うことを、市として国に強く働きかけるとともに、市としても主体的・独自的に原因と背景の解明に尽くし、明らかになった情報は速やかに公表し、市民への説明責任を果たしていくことを求めました。


 一般ごみ収集が週3回から2回なることに関して質問しました。
 日本共産党相模原市議団がおこなった市民アンケートをもとに、市民の過半数が「影響がある」とし、7割以上の市民が「知らなかった」と回答しています。
 アンケートに市民から寄せられた意見を紹介しながら、市民と市の認識がかけ離れていることを指摘し、市民の声を無視して一方的に決めたやり方に反対し、「一般ごみ収集運搬体制の見直し」の中止・撤回を求めました。
 「さがみはら産業振興ビジョン2025(答申)」については、ビジョンの内容が工業に特化しており、市内重要産業である建設業に一言も触れていないことは問題だと指摘しました。
 また重点プロジェクトに「買い物弱者対策」を掲げたことを評価しつつ、基本政策で掲げている「コミュニティバスの効果的な運用」や「民間事業者による移動販売の実施」は、移動に困難な高齢者の目線で検討し、地域から喜ばれる買い物支援となるようにし、一日も早い実現を求めました。
 リニア中央新幹線関連の整備計画では、県立相原高校と相模原協同病院の移転が予定されている職業能力開発総合大学校跡地周辺の道路整備事業に6億8千70万円の補正予算を計上しています。まだリニア関連整備事業全体の総事業費も明らかにされず、整備計画も今年度末に策定予定とされているなかで、補正予算によって、周辺の整備事業が着々と進められていることを批判し、総事業費を明らかにするよう問いましたが、「それぞれの事業計画の具体化に応じ、官民の役割分担などを踏まえた中で、事業費の概要を明らかにする」と、全体的な事業費は明らかにしない(できない)としています。
 国民健康保険税を値上げする条例改正に対しても質問しました。
 消費税増税で影響が大きい低所得者に対して、国が被保険者一人5,000円の引き下げができる財政支援を拡充し、本市に国・県・市合わせて5億5千万円の公費を投入されましたが、相模原市はそれを保険税引き下げに使わず、法定外繰入の減収分に充当しました。
 県が集計した「アンケート回答取りまとめ」でも横浜市、川崎市、横須賀市などの大都市をはじめ県内13自治体が保険料(税)の収入減に充当していることを指摘し、国の財政支援を」活用した国保税引き下げこそやるべきで、消費税が今年4月に8%に増税され、1年4か月後に10%に増税されようとしているこの時期に、国保税増税など許されないと批判しました。
 また短期被保険者証について、6カ月と言う短すぎる有効期限を延長し、市の窓口に来ないと被保険者証を渡さないとしている相模原市の「事務処理要領」を改正し、誰もが病院で受診できるように被保険者証を郵送交付にすることを求めました。
 さらに前年度所得金額の3割以上減(所得200万円以下の場合は2割以上減)を減免条件から削除し、生活困窮者が減免申請できるようにすることを求めました。