3月定例会議での日本共産党市議団の代表質問より

剰余金は、子育て支援、福祉・教育に

　市は、剰余金が多く出たので市債の借換債約67億円のうち約33億円を先行返済するとしています。

　相模原市の市民一人当たりの市債残高は、政令市20市の中で、少ない方から3番目です。優先して借金を返済する必要はありません。

　コロナ禍や物価高騰のなか、子育て支援や福祉・教育、中小企業支援などを優先すべきです。

公共施設は、子ども団体でも無料に

　公共施設を個人利用をする子どもの使用料は無料としていますが、子どもの団体利用は有料です。しかも10月から3割の値上げ案となっています。

　その理由を「子どもの団体利用が子どもの居場所づくりの推進や、子育て世帯の経済的負担の軽減になるかかどうかはわからない」としています。

　子ども1人でも団体でも居場所づくりに変わりありません。また1人でも団体でも無料であることは負担軽減になるのです。　

突然出てきたリニア真上の大通り

　今まで全く示さていなかった橋本駅周辺整備事業の大西大通り線が、昨年2月に突然、議会に説明がありました。

　関係住民にはあたかも決定したのような説明が行われ、住民からは不安や怒り、市への信頼関係をも失うものとなっています。

　市の答弁では、この都市計画手続きにおける意見書は、賛成46通、反対316通、その他11通となっており、反対が85％を占めています。反対の意見では「大西大通り線は必要ない」「多くの住民を立ち退かせる必要はない」などです。

学校給食費の無償化実施し、中学校給食の自校方式の追求を　

全国的に学校給食費の無償化が実施され始めており、相模原市でも実施に向けた検討を始めるべきです。

　教育長は「子育て世代への支援は、大変重要だと認識しているが、無償化を行っていくことは、本市の財政に与える影響が大きい」として、実施する姿勢がありません。

 中学校給食の自校方式については「センター方式を基本とし、導入が困難な学校について自校方式等を検討する」とし、可能性を追求する姿勢はありませんでした。 

小児医療費助成 高３まで対象拡大・中3まで所得制限なし

　子育て世代から「高校3年生まで対象を拡大し、所得制限と一部負担金をなくしてほしい」と強い要望が出されていました。

　12月定例会議では、日本共産党市議団の代表質問に対し、本村市長は「所得制限撤廃などの検討を進めると」表明していました。

　そして、市は2月6日に「対象を18歳（高校3年生）まで拡大し、中学校3年生まで所得制限は撤廃します」と発表しました。

　 現行制度では、中学校3年生までが助成対象なので高校3年生まで拡大されると新たに2万人増え9万人になります。そして今までは、1歳以上は所得制限がありましたが、中学校3年生まで所得制限がなくなりますので、小児医療費助成に要する費用は4億円増え26億円になります。

　実施時期は2024年8月ごろを予定していると発表しています。           

　中学生以上は、通院1回につき500円まで自己負担する一部負担金としています（市民税非課税世帯を除く）。

　非正規雇用が広がり、低所得の子育て世代が増え、子どもの貧困が深刻な問題になっています。低所得者にとって、受診のたびに一定額を窓口で支払うことは大きな負担です。

　一部負担金は、子育て支援を目的に無料で開始された小児医療費助成制度の趣旨に逆行するものです。

　また、子どもの命や健康は、親の所得とは関係ありません。

　市民運動の高まりと議会論戦を強め、一部負担金をなくし、高校生の所得制限を撤廃させていくことが必要です。 

相模川散策路補修工事始まる

　地域の方から要望のあった相模川散策路の補修工事が始まりました。

　昨年11月に相談があり、市役所本庁にある「みずみどり環境課」に要請したところ、「散策路の三橋を年度内に一括して補修します」との回答でした。

　2月18日の土曜日に現地を訪れたところ、写真にあるように補修工事が始められていました。

                          相模川散策路補修工事（2月18日撮影）