2018年12月23日日曜日

2019年度市政運営・施策要望書を市長に提出

 2018年12月21日、日本共産党市議団は、「2019年度市政運営・施策要望書および『市民アンケート』結果報告」を加山市長に提出しました。
 日本共産党市議団が、今秋実施した市民アンケートに寄せられた要求等を取り入れた重点要望をまとめ、詳しくは局別要望事項として掲載し、33頁の要望書となっています。
 




【2019年度市政運営にあたっての重点要望】
1、安心して子育てできるよう、支援の充実を
2、医療・福祉・介護を充実し、いのちとくらしを守る市政への転換を
3、子どもたちの健やかな成長を保障する教育の実現を
4、地域経済の活性化、自然を生かしたまちづくりを
5、防災・減災の取り組みを充実し、災害に強いまちの実現を
6、不要不急の大型開発を中止・見直しし、よりよいくらしのための市政を
7、米軍ミサイル部隊司令部の撤退、米軍基地の全面返還を
8、差別をなくし、一人ひとりが大切にされる社会の実現を