就学援助認定基準 生活保護費削減に連動させない

　市は、生活保護費削減に連動させ、就学援助認定基準を引き下げてきました。
　日本共産党市議団は、生活保護費削減に連動させないよう繰り返し求めてきましたが、２０１３年からの生活保護費削減では、翌年度１６４人の 児童・生徒が就学援助を利用できなくなりました。
　２０１８年、安倍政権は生活保護費をさらに削減したため、その影響を教育長に問い質したところ「現行の所得限度額は変更しない」との答弁があり、 来年度は就学援助認定基準の引き下げをしないことが確認されました。