高すぎる国民健康保険税を引き下げ、国民皆保険制度を維持していくためには、公費負担を増やす以外にありません。
ところが相模原市は、公費負担を増やすどころか2018年度は7億円も削減しました。
そして2019年度以降は、毎年６億円づつ削減して５年間で公費負担（法定外繰入金）をゼロにしようとしています。
法定外繰入金を毎年削減すれば、国保税が毎年値上げされるのは明らかです。
法定外繰入金をゼロにした場合、国保税は１人あたり年平均109,955円となり、2017年度国保税よりも年15,524円増え、16.4％のアップとなります。
子どもが多いほど負担が増える国保税、これ以上の値上げは許せません。
