コミュニティバスの運行について

　9月25日の本会議で私が一般質問をおこなった内の、コミュニティバスの運行について記載します。
　質問は1問目は一括方式で市長が答弁し、2問目以降は一問一答方式で所管部長が答弁しています。わかりやすくするために1問目も一問一答方式で記載します。

【山下議員】次に、コミュニティバスの運行について伺います。
　1つめは、地域から要望が強まっている背景についてです。
　麻溝地区まちづくり会議では、高齢者の移動サービスを推進していくために専門部会として「麻溝地区コミュニティバス導入検討委員会」が設置され、導入に向け検討が始められています。
　また、麻溝台や北里、双葉、相模台等の地域住民の方々が「コミュニティバスを実現する会」を立ち上げ、自治会を通してアンケート調査をおこない、1100名を超える地域の方々から回答が寄せられています。
　このようにコミュニティバスの導入に対する地域からの要望が強まっていますが、その背景についてどのように捉えているのか伺います。

【市長】次に、コミュニティバスの導入に対する地域からの要望の背景についてですございます。
　高齢者を中心に、通院や買い物に対する生活交通の手段として、また、運転免許証の自主返納後の自家用車に替わる外出手段として、コミュニティバスの導入を要望されていると認識しております。

【山下議員】 2つめは、運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けについてです。
　現在の運行継続条件は、「1便当たり輸送人員が10人以上であること」かつ「運賃収入が車両償却費等を除いた経常費用の50％以上であること」となっていますが、この条件が高いハードルとなって導入を断念せざるを得なかった地域もあると聞いています。
　コミュニティバスは、交通不便地区で移動困難な高齢者等の生活交通を確保することを目的としているのですから、現行の運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けをするべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

【市長】次に、運行継続条件についてでございます。
　コミュニティバスにつきましては、一定の利用ニーズに基づき持続的な運行が可能となるよう、「利用人数」と「収支比率」の運行継続条件を設定しているところでございます。
　運行継続条件の在り方につきましては、超高齢社会や、運転免許証の自主返納の状況
、バス事業者の運行経費の上昇など、昨今の社会的背景を踏まえながら、持続可能な運行形態となるよう、学識経験者や交通事業者などにより構成されている「地域公共交通会議」等で協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

【山下議員】 次にコミュニティバスの運行について伺います。
　現在、コミュニティバスの導入を検討している地域においての検討状況について伺います。

【まちづくり計画部長】現在、麻溝地区及び相模台・麻溝台地区の2地区でコミュニティバスの導入検討が行われているところでございます。
　麻溝地区では、麻溝地区まちづくり会議の専門部会の位置付けとして本年度5月に検討会を設置し、導入基準の確認及び導入に向けた検討を開始した所でございます。
　相模台・麻溝台地区においては、導入を希望する住民の方々において昨年度から検討が行われており、地域住民へのアンケート調査を行った上で運行経路を検討している所でございます。

【山下議員】大野北地区コミュニティバスは、地域の方々の努力で「1便当たりの利用者が10人以上」になりましたが、「運賃収入が運行費用の50％以上」には届いていません。その要因について伺います。

【まちづくり計画部長】平成29年度における大野北地区コミュニティバスにつきましては、本格運行後利用者も増加しており、運賃収入も増加しているところでございますが、一方で、運転手不足による人件費の高騰や、原油高による燃料費の上昇などにより、運行経費が高騰していることから、収支比率が50％に満たない状況となっているところでございます。
 
【山下議員】 運転手の人件費や燃料費の高騰などで運行費用は上昇しているとのことですが、それは地域の人たちの努力では何ともなりません。 　
  他市の状況をお聞きしますが、県内においてコミュニティバスを運行している自治体数と、継続条件を設定している自治体数及び基準内容について伺います。

【まちづくり計画部長】県内では、33市町村中、18市町でコミュニティバスを運営しております。
　このうち、運行継続条件を設定している自治体につきましては、本市と海老名市の2市となっております。
　海老名市は複数路線を有することから、運行継続条件につきましては、「各路線の1年間の運行実績が収支比率40％以上であること」、「路線全体の1年間の運行実績が収支比率50％以上であること」の2つの条件を設定していると伺っているところでございます。
 
【山下議員】 運行継続条件がある自治体は、わずか1割にすぎません。
　確認しますが、海老名市は輸送人員の条件がないということですか。

【まちづくり計画部長】海老名市では、収支比率に対する運行継続条件のみを設定しており、輸送人員に対する運行継続基準はございません。
 
【山下議員】 同じように政令指定都市についても自治体数と運行継続条件を伺います。
 
【まちづくり計画部長】政令指定都市では、20市中、15市でコミュニティバスを運営しております。このうち、運行継続条件を設定している政令指定都市につきましては、本市とさいたま市、熊本市の3市となっております。
　さいたま市の運行継続条件につきましては、2年間の内、いぞれか1年間の収支比率が40％以上となっております。
　熊本市の運行継続条件につきましては、平均乗車密度1.5人を基準としたうえで、毎月1,000人の利用となっております。
 
【山下議員】 やはり、運行継続条件がない自治体が圧倒的多数です。
　今の答弁ですと、さいたま市は輸送人員の条件はなく、熊本市は収支比率の条件がありません。
　県内も含め、輸送人員と収支比率の2つを条件にしているのは相模原市だけです。しかもいずれの条件も本市が最もハードルが高い基準となっています。
　市長からも「運行継続条件のあり方については、持続可能な運行形態となるよう、検討していく」との答弁がありました。
　運行継続条件の撤廃も含め、抜本的な見直しをして、高齢者等が行きたいところに行けるようにすることを強く求めます。