保育事業の基準緩和に反対討論

　６月１４日に開催された民生常任委員会で、議案第６９号「相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の反対討論おこないました。
　採択では、日本共産党は反対しましたが、自民党、公明党、市民民主クラブ、颯爽の会の賛成で可決されました。

反対討論は下記のとおりです。

　この議案は、家庭的保育事業等における代替保育の提供先を緩和し、家庭的保育事業における食事の提供体制を緩和するものです。

　代替保育の提供先を保育所、認定こども園、幼稚園より、保育士数や施設面積が小さい小規模保育事業所まで拡大し、しかも保育士が半数で良い小規模保育事業Ｂ型をも含めるなどの基準緩和は、保育環境の低下を招くものです。

　０～２歳を対象にした家庭的保育事業は、衛生面や栄養面、離乳食やアレルギー児食など個々の状況に応じたきめ細やかな食事の提供が求められ、本市においても家庭的保育事業はすべて自園調理をしています。

　本条例第１６条において、「家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業等内で調理する方法により行わなければならない」とし、「食事は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好(しこう)を考慮したものでなければならない」としています。

民間調理業務事業者からの搬入は、本市条例とも矛盾するものであり、外部搬入の拡大はすべきでありません。

　以上のことから、今回の条例改正には反対します。


＊家庭的保育事業等には、家庭的保育事業、小規模保育事業（Ａ型、Ｂ型、Ｃ型）、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業があり、市内では現在３９か所で事業をおこなっています。