団地内でもちつき大会

　21日、相模台団地の中央広場で恒例のもちつき大会がおこなわれ、子どもたちも次々と杵を持ち上げ、楽しんでいました。

　お母さんと一緒に初めての餅つきです。

　餅をついた後は、柔らかいアンコ餅をおいしそうに食べていました。
　

市内米軍基地視察

　18日、相模原市米軍基地返還等促進協議会が市内の米軍基地（相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区）を視察し、私も参加しました。
　相模総合補給廠では、医療倉庫内を見学し、野戦病院で使用するレントゲン室や手術室にも入り、説明を受けました。その後共同使用地域を回り、キャンプ座間に向かいました。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　キャンプ座間では、基地内の橋から工事中の新戸相武台線を視察しました。

　　

　その後ヘリポートに案内され、現在５機配備されているＵＨ－６０ BLack Hawkを間近で見てきました。管制塔にも上がり説明を受けましたが、沖縄では米軍ヘリが窓を落下させた小学校の上空を飛行し、県民から強い怒りをかっています。
　米軍ヘリは幾度となく不時着もしており、人的ミスではすまされません。原因究明を徹底し、究明されるまで飛行を中止すべきです。

　

　相模原住宅地域は地域内をバスの中からの視察となり、古い住宅が解体され、新しい住宅が建てられていました。
　古い住宅があったところは道路の狭い御園地域のフェンス脇であり、その部分は早急に返還し、住民の住環境を改善することが必要です。



　

日曜日に「消防出初式」と「土建旗開き」に出席しました

　14日（日）午前10時からサーティーフォー相模原球場及び淵野辺公園中央広場で「相模原市消防出初式」が行われました。
　相模原市の消防は、消防局・消防署に756人の消防隊員と145台の消防車両、消防団は1,526人の団員と消防車両117台があって、日々市民の安全と命を守る活動をしています。
　したがって出初式には、多くの市民が見に来ていました。
　式典では、南方面隊による勇壮な消防八木節の太鼓と歌で梯子登りの演技がおこなわれ、観客から大きな歓声と拍手が沸き起こりました。

　
　午後からは、神奈川土建一般労働組合相模原支部の「2018年新春旗開き」に出席しました。
　主催者挨拶に立った原執行委員長は、「東京オリンピック・パラリンピックで景気は良くなっているというが、我々建設職人には全くそのようなことはなく、厳しい状況だ」と語り、そのような中でも昨年1年間で組合員は増勢になったと報告し、その勢いが旗開きにもあらわれ、元気な式典となっていました。
  私は挨拶の中で、中小建設業者の仕事確保になる住宅リフォーム助成制度について議会で取り上げてきたことを報告し、今後も議会内外で制度復活を求めていきましょうと呼びかけました。

　

元旦宣伝

　2018年元旦、藤井克彦県議、羽生田市議と共に新年の挨拶を宣伝カーで南区内を回っておこないました。
　神社の近くでは、初詣の参拝人も多く、宣伝カーからの挨拶に手を振ってくれる人や、「がんばれ！」と声援してくれる人もいました。
　挨拶の中では、「今年は、安倍政権の9条改憲を許さない国民的大運動を一緒につくりだしましょう」と呼びかけ、声援を受けました。

　
　昨年は、核兵器禁止条約が国連で採 択され、相模原市議会でも核兵器禁止 条約への参加を促す意見書を全会一致 で採択し、政府に提出しました。
　 一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射、 核実験強行を発端に、米朝の挑発言動 が繰り返され、危険な事態が起こりか ねない状況が続いています。
　また安倍首相夫妻が関わる森友・加 計疑惑、そして突然の総選挙となり、年末にはリニア工事に絡む大手ゼネコ ンの談合など続きました。
　そして 市議会では、多くの市民が反対する 中、公民館利用料の有料化が可決され 、今年６月から有料となります。
　今年は議員生活４年目に入ります。 安倍政権による憲法９条 改悪を許さない3000万人署名に取り組むとともに、市民のための市政を実現して いけるよう、さらに力を尽くしたいと 思います。
　

淵野辺駅南口まちづくり計画案について申し入れ

　ＪＲ淵野辺駅南口にある大野北公民館や市立図書館などの公共施設を鹿沼公園内に複合施設として建て替える計画案が11月に市議会全員協議会で議員に説明されました。
　市民には12月22日に説明会が催され、約200人が参加しましたが、時間切れで質問者10人ほどが質問できずに終了しました。
　日本共産党市議団は、12月28日に市長に対して、再度説明会を実施し、あまりにも拙速に進めようとしている市のやり方を改めるよう以下の申し入れを行いました。
　市側からは、小川都市建設局長、渡邊都市計画課長が応対しました。


相模原市長 加山 俊夫 殿

「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画（案）」に対する 説明会を再実施し、「基本計画」を拙速に策定しないことを求める申し入れ
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党相模原市議団 団長 松永 千賀子

　去る１２月２２日（金）午後６時半から市立図書館で開催された「淵野辺駅南口における公共施設の再整備とまちづくりの説明会」（以下、「説明会」）は、２０１８年１月１６日までパブリックコメントの募集がおこなわれている「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画（案）」（以下、「基本計画」）についての説明会としておこなわれまし た。
　説明会は、年末の平日夜という設定にも関わらず、約２００人が出席し、質疑応答では、「基本計画（案）」に対する質問や疑問、意見、懸念の声が数多く出されました。

　市が予定していた終了時刻の時点で、質問希望者がまだ多数いたにも関わらず、「会場の 都合」を理由に打ち切られ、説明会が終了するという事態が起きました。 このようなことは、市民の声を真摯に受け止め、まちづくりを住民とともに進めるとい う点で、行政不信を招くものになりかねないことであり、問題です。

　この地域のまちづくりに関する要望が、まちづくり会議等から出されている経過がありますが、「新聞記事で初めて知った」、「唐突だ」との声があるなど、住民間での情報共有や 議論が十分とは言えず、現時点で住民合意が図られているとはいえない状況です。 議論、意見交換などは始まったばかりであり、市のスケジュール通りに「基本計画」策定、工事、供用開始と進行していくことになれば、住民間の分断や行政不信をさらに招く ことになることが危惧されます。 よって、以下の３点について申し入れます。

１．説明会を再実施すること。その際、市民が参加しやすい日時設定をおこなうこと
２．説明会では質疑応答時間を十分に確保し、希望者全員が質問できるようにすること
３．「基本計画」策定は拙速におこなわないこと
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

移動販売車モデル実施

　12月26日、買物不便地域への移動販売車の運行が緑区中沢でモデル実施されました。
　地域から商店がなくなり、高齢化が進む中で、買物に不自由な方が増えています。　
　私も議会の中で、買物弱者対策をはかるよう求め、高齢者の移動手段としてのコミュニティバスの運行や、品物を目にして買える移動販売車を地域で実施することを要望してきました。
　今回は市の要請で、セブンイレブンが移動販売を実施することになり、モデル事業として緑区の一部地域で行うことになりました。

 

 

地域経済の活性化を求めて(一般質問）

　12月定例会議では、遺跡の保存・継承のほか、地域経済の活性化を求めて、現在市が行っている「住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業」、2年で廃止してしまった「住宅リフォーム助成制度」、「増加している空き店舗の対策」について、一般質問しました。

【住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業】

　この事業は、居住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、2013年度から予算3000万円で実施されましたが、翌年度には予算が1500万円になり、今年度に至っては予算522万円で、補助上限額が10万円から5万円に減額されました。
　そして今年度の実績は、申請者がわずか58人、補助金額は270万円で、工事総額は昨年度の4分の1でした。
　今年度の実績が低調だった理由について、「抽選による選考方法を導入するなど変更した点にある」として、「今後、効果的で効率的な制度としていく」と答弁していました。
　しかし、利用者が少ないのは予算の少なさにあるのであって、いくら効果的で効率的なやり方をしても地域経済を活性化させるほどの利用者数、工事総額にはならないことは明らかであり、予算を増やし、補助率と補助上限額を引き上げることを求めました。


【住宅リフォーム助成制度】

　住宅リフォーム助成制度は、2011年度から２年間実施され、廃止されました、　私は、議員になってから毎年、議会で質問し、制度の復活を求めてきました。
　この制度が実施された当時、私は民主商工会の事務局で働いており、住まいをリフォームしたいと言っていた会員が、抽選に当たったことを事務所に知らせに来て、さっそく近所の工務店に工事をしてもらったり、工務店の会員が助成制度のチラシを作り近所を回って仕事をとってくるなど、この制度が、地域経済を活性化させるすぐれた制度であることを確信していました。
　市内建設業は、従業者数30人未満の中小規模の企業が98％を占めており、この多数派に光を当て、支援することが地域を元気にさせることであり、制度の復活を強く求めました。
　答弁では、「現段階では、住宅リフォーム助成制度事業に戻す考えはない」としましたが、粘り強く制度復活を求めていきます。


【空き店舗対策】

　相模原市では、空き店舗対策として、空き店舗を有効活用しようとする商店会を支援する「空き店舗活用事業」と、空き店舗での創業者を支援する「チャレンジショップ支援事業」を実施しています。
　しかし、過去5年間の実績は、「空き店舗活用事業」２件、「チャレンジショップ支援事業」10件と少なく、「チャレンジショップ支援事業」に至っては、市内空き店舗206あるうち、年間2店舗程度の開業で、そのうち3分の1が退店。現在募集を休止し、それに替わる事業を検討しています。
　商店街に欠かせないのが生鮮三品の店です。商店街で不足し、地域住民が必要としている業種については、出店しやすい条件をつくって開業を促進するために、改装費や家賃の補助率を引き上げ、軌道に乗るまで家賃補助の期間延長などの事業にすることを要望しました。