６月定例会議一般質問

 ６月２９日（水）、６月定例会議で一般質問を行ないました。

１、要介護認定者の障害者控除について

　要介護認定者で市から障害者控除対象者だと認定された方は、確定申告で障害者控除が受けられ、所得税、市県民税が軽減されます。

３月定例会議で私の質問に対し市長が、「（本人からの申請がなくても）市であらかじめ把握することは可能」と答弁したことをもとに、今回、すべての対象者に認定書を送付するよう市長に質しました。

　　市長は「新たな電算システムの構築や認定書が必要ない方へも送付される」ことを理由に、全ての対象者に送付することは困難だと答弁しました。

　　しかし、認定書送付の説明書をつければよいことであり、現に申請書は必要ない人に送付されています。

　　この質問のなかで、要介護認定が、要支援から要介護になった人への申請書が送付されていなかったことが明らかになり、それは送付するようになりました。

 

２、子育て支援、少子化対策について

　＜中学校３年生までの医療費助成の実施を＞

　昨年の市長選挙で加山市長が公約した「（小児医療費助成を）中学校３年まで対象年齢を拡充」について質し、「新たな財源確保の方策等について検討を進めている」「財政状況も十分に見極め、拡大の時期を決定していきたい」との市長答弁を引き出しました。

　「新・相模原総合計画」を推進していく「中期実施計画」（2014年度～2016年度）で、小学校６年生までの医療費無料化が掲げられ、2015年度から実施されているので、「後期実施計画」（2017年度～2019年度）で中学校３年生までの医療費無料化を掲げ、実現するよう求めました。

 

　＜子どもへの国保税均等割額軽減を＞

国民健康保険税の均等割額は、子どもの数が増えて行くほど増額していきま

す。

相模原市の場合、子ども一人だと均等割額は３万３千円、二人だと６万６千

円、三人だと９万９千円になります。

しかも均等割には、後期高齢者支援分が一人１万円含まれており、収入のな

い子どもに後期高齢者の医療保険料を課しているのです。

国は国民健康保険への財政支援を拡充し、子どもの被保険者の多い自治体を

支援するとしているのだから、国の支援金を活用し子どもへの均等割額の軽

減をはかるよう市長に質しましたが、「国民健康保険財政が大変厳しい状況の

中、困難である」との市長答弁でした。

子育て支援、少子化対策に逆行する均等割の軽減を引き続き追求していきま

す。

 

３、子どものいじめ問題について
　

＜調査委員会の答申について＞

 　　市内中学校２年生の生徒が自死した問題で、「相模原市子どものいじめに関する調査委員会からの答申が出され、その問題で質問しました。

この答申は、いじめ認識を行政（文部科学省）、立法（いじめ防止対策推進
法）、司法（裁判所の判決）などの今日的到達点を確認し、そこから本市の事
案を分析しており、「調査報告書」として高く評価できるものとなっています。
　この答申について、市長は「市全体の問題として受け止め、教育委員会と一体にとりくんでいく」、教育長は「重要な提言だと受けと止めており、市と学校、保護者、関係機関等が一丸となった取り組みを進める」と答弁し、答申を積極的に受け止めていく姿勢を示しました。 

＜答申での対応について＞

　答申は、教育委員会に対しても厳しく指摘し、施策の検証・改善を求めているが、教育委員会は答申からわずか一カ月で対応策(課題を並べたもの)を出しています。

　これに対し、答申を受けての教職員のいじめに対する意識や、子どもたちへの指導の実態を調査したうえで、対応策を打ち出すべきではないかと質したところ、「継続的な実態把握に努め、今後の再発防止策の検証に活かしていきたい」と答弁し、答申を受けての実態把握と検証にとりくむ姿勢を示しました。

＜いじめを行った子への対応について＞

　答申に書かれていませんが、いじめを行った子どもへの丁寧な対応が必要であり、分析し対応策を打ち出すことの必要性を質しました。

　それに対し、教育長は「教職員は、いじめに対し、毅然とした態度で指導を行っているが、そのうえで、いじめを行った児童・生徒の気持ちを聴きとり、その背景にあるものを十分に理解し、家庭や医療機関等とも連携を図りながら、対応を進めることが重要である」と、いじめを行った子への対応の重要性を強調しました。