緊急経済対策での予算要望

　政府の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を柱とする補正予算に関し、２月３日、日本共産党相模原市議団と一緒に加山市長に予算要望をしました。市側は小池副市長が応対しました。
　私は、相模原市が緊急経済対策として平成23年から「住宅リフォーム助成制度」を創設しましたが、わずか２年で廃止してしまいましたので、地域経済振興支援策として再創設するよう要望しました。
　「住宅リフォーム助成制度」は現在600を超える自治体で実施しており、住民や施工業者から喜ばれ、経済波及効果は非常に大きいものとなっています。
　私は、そのほか、店舗等リニューアル助成制度の創設、児童館の運営費予算の増額などを具体例をあげ要望しました。

小池副市長に要望書を手渡す

要望事項について小池副市長に説明