大学民主化運動をたたかった仲間たちと再会

　私は1970年に神奈川大学に入学しましたが、当時は暴力学生集団「反帝学評」が大学を牛耳り、彼らの行動や言動を批判する学生は暴力・テロを受け、学内で自由にものが言えない時代でした。
　その当時、大学民主化運動に立ち上がった仲間たちが、２015年に私と木佐木県議が初当選したのを契機に年に１回、横浜の仲間が経営するイタリア料理店で集まり、今年は8月25日（土）に北は北海道、南は和歌山からも駆けつけ再会を喜び合いました。
　今回は、私と30歳以上離れた木佐木県議が同年代の仲間を誘い、年代を超えた交流もできました。
　一人ひとり、近況や当時の活動などを語り、その話を聞きながら当時の状況を思い浮かべ、懐かしいひと時を過ごすことができました。
　私と木佐木県議に対する激励も多くされ、来年に向けた決意を語りました。

「こんにちは！山下伸一郎です」（第19号）を発行しました

「憲法9条を守ろう！」とオダサガ駅頭で宣伝行動

　8月17日（金）朝、小田急相模原駅頭で藤井克彦県議会議員、地域の共産党支部の方々と一緒に宣伝行動をしました。
　8月15日、73回目の終戦記念日を迎えました。
　日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配で多くの国内外の人々が犠牲となりました。その悲惨な体験をへて手にした憲法9条を守ることが私たち日本国民の使命であり、日本共産党はそのために全力を挙げることを通勤、通学の人々に訴えました。

小学校のエアコン設置をただちに

　相模原市の市立中学校（37校）の普通教室には全てエアコンが設置されましたが、市立小学校（72校）にはまだ27校（37.5％）しか設置されていません。
　今年度中に19校で設置工事がおこなわれますが、26校（36.1％）が未設置となります。
　記録的な猛暑が続いていますが、来年度から市立小学校の夏休みが短くなり、多くの児童が暑さの中での授業を強いられます。
　子どもの命と健康を守るためににも、全小学校へのエアコン設置は喫緊の課題であり、補正予算を組んでただちに行うべきです。

【既に設置されている小学校　27校】
（南区）22校　（中央区）13校　（緑区）11校

【今年度設置工事をおこなう小学校　19校】
（南区・2校）新磯、大野台
（中央区・10校）清新、星が丘、富士見、大野北、田名、淵野辺、共和、横山、上溝、田名北
（緑区・7校）川尻、作の口、宮上、大島、二本松、旭、根小屋

【今年度末未設置の小学校　26校】
（南区・2校）大野台、夢の丘
（中央区・8校）淵野辺東、新宿、弥栄、中央、陽光台、並木、青葉、光が丘
（緑区・16校）九沢、中野、相原、当麻田、広田、広陵、藤野、串川、津久井中央、内郷、佳北、鳥屋、千木良、藤野南、藤野北、湘南

”市民朝市”に出掛けました

　第3日曜日の15日、南区合同庁舎正面駐車場で開催された"市民朝市"に出掛けました。
開始時間が午前7時からでしたが、私が到着した7時20分ごろには品数も少なくなっていました。
　交通整理をしていたおじさんに聞くと、「いつも10分ぐらいで大方売れちゃうよ」と言っていました。
　目当てのトウモロコシは、私の前にいたおばさんが買って完売となり、トマト、生揚げ、パンを買って帰りました。
　"市民朝市"は、第1・第3日曜日が南区合同庁舎正面駐車場で、第2・第4日曜日が市役所本館正面玄関広場で開催されています（4月～9月は午前7時～8時、10月～3月は午前8時～9時）。
　これほど需要が多いのだから、お年寄りでもで気軽に掛けられる近場でも開催されればいいのにと思いながら帰ってきました。

自転車事故多い五差路に注意喚起の路面標示

　「御園1丁目の豆腐店前で自転車事故がよく起きるので、何とかしてほしい」と近隣の方から要望が出され、現地の写真を撮って南土木事務所に対処するよう要請しました。
　職員も現地視察をし警察とも相談して、注意喚起線を路面に標示することになり、さっそく線が引かれました。

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消費税増税中止の意見書を求める陳情に賛成討論

　6月29日の本会議最終日に、相模原民主商工会からの陳情「国に対して『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求めることについて」の賛成討論をおこないました。
　陳情は、自民党、公明党、市民民主クラブの反対で不採択。賛成は日本共産党と颯爽の会でした。

　

日本共産党市議団を代表して、陳情第16号「 国に対して『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求めることについて」に、賛成する立場から討論をおこないます。

 

【消費税は法人税の穴埋めに】

消費税は、1989年に3％でスタートし、1997年に５％、2014年からは8％になりました。

一方、法人税は一貫して下げられ、法人所得税・法人事業税・法人住民税の法人三税は、2012年に50％から37％に下げられ、2016年に30％を切りました。

これにより、消費税が導入されてからの28年間で、消費税収は349兆円になり、法人三税の減収累計は280兆円となっています。

このことからも消費税収の約8割が社会保障のためではなく、大企業の法人税減収の穴埋めに使われてきたことがわかります。

 

【低所得者ほど負担の重い税金】

消費税が5％から8％になって国民の消費支出は、１か月で約2万円も切り詰められている実態が、総務省調査で明らかになりました。

また、総務省の2015年「家計調査」によると、消費税の負担割合は、所得350万円以下の世帯は6～7％程度になりますが、800万円以上の世帯は4％をきり、1500万円以上の世帯では2.2％に下がるなど、消費税は低所得者ほど負担が重く、高所得者は負担割合が軽くなっています。

そして消費税は、所得のない子どもからも、寝たきりのお年寄りからも、とにかく生きている限りすべての人がとられる税金となっています。

租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべきというのが、租税立法上の原則です。そして憲法25条では、「健康で文化的な生活を国は保障する」としていますが、その具体化は、生活費に課税しないことです。

消費税は、これら応能負担の原則にも、生活費非課税にも反する「逆進性」の税制です。税制は直接税を中心に、総合累進課税で課税する租税民主主義の原則に立ち返るべきだと考えます。

 

【一世帯当たり６万２千円の増税】

政府は、税率引き上げの国民の反発をかわすため、飲食料品と週2回以上発行される新聞代は、税率8％に据え置くとしていますが、それでも陳情にもあるように10％への増税で、１人当たり年間2万7000円、１世帯当たり6万2000円の増税になります。

　中小業者の納税額も増えます。消費税が3％から5％に引き上げられてから、一括で納められない中小業者が急増しました。国税全体の滞納額は、減少傾向にありますが、消費税の滞納額が占める割合は、年々高くなり、2016年の新規滞納発生額のうち、消費税が64％を占めています。10％への引き上げで、さらに消費税の滞納が増えるのは必至です。

 

【軽減税率にこんな問題が】

　飲食料品を8％に据え置いても、運送費や加工に必要な水道光熱費、広告宣伝費などは10％になります。軽減税率が適用されても、食品メーカーは価格を据え置く義務はなく、コストの上昇を理由に値上げがされるなど、飲食料品の値段が上がらない保証はどこにもありません。

　飲食料品のすべてが8％に据え置かれるわけではありません。適用されるのは、食品表示法に規定するアルコール類を除く食品であり、10％と8％の線引きは複雑です。

　しかも店内飲食は10％、持ち帰りや出前・宅配は8％になります。

「外食はぜいたく」との考えからですが、店内で400円の牛丼は10％になる一方で、１人前2000円の特上すし出前や、１枚1000円の宅配ピザは8％が適用されるなど、矛盾も生じます。

 

【「インボイス」の導入で中小業者がつぶされる】

　一般の税率が10％で、軽減税率が8％という二つの税率になると、業者間の取引の際にも、何が8％の適用物品かをはっきりさせる必要があります。

　納入業者は請求書に軽減税率が適用される物品と、一般の税率が適用される物品を分けて、記載しなければなりません。買い入れ業者は、その請求書に基づいて仕入れ税額控除を判断することになります。この請求書を「インボイス」と言い、日本の法律用語では「適格請求書」と称し、通称「送り状」と呼ばれます。

　「インボイス」は事業者登録番号が必要であり、免税業者は税務署から番号がもらえず、「インボイス」が発行できません。そうなると免税業者から仕入れた物品などは仕入れ税額控除ができなくなるので、取引が中止になる可能性があります。建設業でも「インボイス」が発行できない一人親方などの下請け業者は、仕入れ税額控除ができないとの理由で、親会社から取引を中止されることも十分に考えられます。そのようなことになれば、500万を超える免税業者が廃業に追い込まれかねず、取引を続けるためには、免税業者は課税業者になるか、値下げに応じざるを得なくなります。

　また「インボイス」が導入されれば、簡易課税制度も廃止され、同制度を選択している120万の事業者は、本則課税の実務など対応を迫られます。

　8％に据え置くことによって複数税率になり、「インボイス」が導入されることによって、零細な事業者は混乱に陥ります。

 

【消費税に頼らない財源づくりを】

　政府は、社会保障や国の財源が不足するから「消費税を増税する」と言っています。

しかし財源が不足する原因は、所得税の最高税率と法人税率の引き下げ、そして研究開発減税など大企業優遇税制にあります。

　税金の使い方では、不要な大型開発、原子力発電、軍事費の増大が財政を悪化させています。

税金の集め方・使い方を改めれば、消費税に代わる財源を生み出すことができます。

以上のことから、本陳情を採択し、国に意見書を提出する必要があることを表明し、賛成討論とします。