当日の参加したのは、日本共産党相模原市議団、相模原と座間の平和委員会、畑野君枝衆議院議員など１６名で、政府側からは外務省、防衛省、総務省、経産省の職員１５名が出席しました。
レクチャーのなかで分かったことは、創設される「陸上総隊司令部」のうち、キャンプ座間に配置される「日米共同部」には、陸上自衛隊から２０名程度着任するが、米軍も同じ庁舎に２０名程度常駐し、活動をともにしていくということです。
さらに、昨年８月に起きた相模総合補給廠での爆発火災事故の米軍からの中間報告は文書でなされたものではなく、口頭で聞き取ったことを防衛省と外務省で文書にしたことがわかりました。
そして、日米地位協定の改定の必要性を指摘しても「政府としては考えていません」としか言いませんし、相模総合補給廠の土壌汚染調査でも鉛以外の有害物資の調査や地下水調査を要望しても「調査はしません」の一点張りで、 いったいどこの国の政府なのか憤りを感じました。、
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