市議会３月定例会で、⑴地域循環型経済、⑵要介護認定者の障害者控除、⑶ＪＲ相武台下駅のバリアフリー化について、一般質問を行ないました。
⑴地域循環型経済について
➀小規模企業者にとって、仕事があり、事業が続けられ、後継者が出てくることが、、今一番必要なことであり、そのためには住宅リフォーム助成制度を復活させるべきであると質しました。さらに市が現在実施している「住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業」の来年度予算は1,500万円となっているが、国の補助金を除けば、市の負担は750万円で、72万人の政令市としてはあまりにも規模が小さすぎると質しました。
市長の答弁は、それぞれ「住宅リフォーム助成事業は、一定の効果が上がったので終了した」、「過去２年間の申請件数と交付実績を踏まえて予算とした」でした。
それらの答弁に対し、「効果が上がっているのなら続けるべきではなかったのか」「予算規模を大きくするとともに、補助率、上限額を上げて、申請件数を増やし、経済効果を一段とおおきくするべきだ」と主張し、地域循環型経済を進めることを要望しました。
②商店リニューアル助成制度について、日本共産党市議団が視察してきた高崎市、新潟市の助成制度を取り上げ、個店や商店街を元気づけ、未来に繋がる支援策を求めました。
それに対し、市長が「商店リニューアルは、融資と国の補助金で」と答弁したため、「自治体が直接、助成して地域経済を活性化させていくことが必要だ」と詰め寄りました。
⑵ 要介護認定者の障害者控除について
要介護認定者は、市長村長等が「障害者に準ずる」と認めれば、確定申告で障害者控除を受けることがことができます。しかし、相模原市は現在、本人からの申請がなければ、その認定を行わず、多くの方が障害者控除を受けられていないのが現状です。
そこで、今回私が取り上げたのは、具体的な認定基準を明らかにさせ、申請方式でなくてもその基準で判定できるのではないかという点でした。
認定基準について市長は、「具体的には、障害高齢者の日常生活自立度「ランクＡ」を障害者相当に、「ランクＢ」以上を特別障害者相当とし、認知症高齢者の日常生活自立度では「ランク２」を障害者相当に、「ランク３」以上を特別障害者相当としており、最重度のランクを障害者控除の認定に採用している」と答弁し、さらに「要介護認定時の日常生活自立度を基準としているから、要介護認定者については、障害者控除の対象となる方の把握は可能な状況」と答弁しました。
また質問のなかで要介護認定者で障害者控除対象者認定書を申請した人が２割にもなっていないことが明らかになりました。
私は、申請方式をやめて、障害者控除対象者に該当する要介護認定者に漏れなく認定書を交付するよう求めました。
⑶ＪＲ相武台下駅のバリアフリー化について
「上り下りが大変で、エレベーターを設置してほしい」という要求が相武台下駅周辺の住民の方から出されている問題を取り上げました。2013年に新磯地域の方々が署名を集め、ＪＲ東日本横浜支社に要請に行ったことを紹介し、利用者数がバリアフリー化の基準に満たしていないが、国の基本方針で「地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえ、可能な限り実施」するとなっており、市のとりくみについて質しました。
市長は答弁で「ＪＲ東日本に対し、早期に整備が図られるよう要望を行うとともに、今後、バリアフリー化に関する話し合いを行っていきたい」と前向きな姿勢を示しました。
