3月定例会議での日本共産党市議団の代表質問より

剰余金は、子育て支援、福祉・教育に

　市は、剰余金が多く出たので市債の借換債約67億円のうち約33億円を先行返済するとしています。

　相模原市の市民一人当たりの市債残高は、政令市20市の中で、少ない方から3番目です。優先して借金を返済する必要はありません。

　コロナ禍や物価高騰のなか、子育て支援や福祉・教育、中小企業支援などを優先すべきです。

公共施設は、子ども団体でも無料に

　公共施設を個人利用をする子どもの使用料は無料としていますが、子どもの団体利用は有料です。しかも10月から3割の値上げ案となっています。

　その理由を「子どもの団体利用が子どもの居場所づくりの推進や、子育て世帯の経済的負担の軽減になるかかどうかはわからない」としています。

　子ども1人でも団体でも居場所づくりに変わりありません。また1人でも団体でも無料であることは負担軽減になるのです。　

突然出てきたリニア真上の大通り

　今まで全く示さていなかった橋本駅周辺整備事業の大西大通り線が、昨年2月に突然、議会に説明がありました。

　関係住民にはあたかも決定したのような説明が行われ、住民からは不安や怒り、市への信頼関係をも失うものとなっています。

　市の答弁では、この都市計画手続きにおける意見書は、賛成46通、反対316通、その他11通となっており、反対が85％を占めています。反対の意見では「大西大通り線は必要ない」「多くの住民を立ち退かせる必要はない」などです。

学校給食費の無償化実施し、中学校給食の自校方式の追求を　

全国的に学校給食費の無償化が実施され始めており、相模原市でも実施に向けた検討を始めるべきです。

　教育長は「子育て世代への支援は、大変重要だと認識しているが、無償化を行っていくことは、本市の財政に与える影響が大きい」として、実施する姿勢がありません。

 中学校給食の自校方式については「センター方式を基本とし、導入が困難な学校について自校方式等を検討する」とし、可能性を追求する姿勢はありませんでした。 

小児医療費助成 高３まで対象拡大・中3まで所得制限なし

　子育て世代から「高校3年生まで対象を拡大し、所得制限と一部負担金をなくしてほしい」と強い要望が出されていました。

　12月定例会議では、日本共産党市議団の代表質問に対し、本村市長は「所得制限撤廃などの検討を進めると」表明していました。

　そして、市は2月6日に「対象を18歳（高校3年生）まで拡大し、中学校3年生まで所得制限は撤廃します」と発表しました。

　 現行制度では、中学校3年生までが助成対象なので高校3年生まで拡大されると新たに2万人増え9万人になります。そして今までは、1歳以上は所得制限がありましたが、中学校3年生まで所得制限がなくなりますので、小児医療費助成に要する費用は4億円増え26億円になります。

　実施時期は2024年8月ごろを予定していると発表しています。           

　中学生以上は、通院1回につき500円まで自己負担する一部負担金としています（市民税非課税世帯を除く）。

　非正規雇用が広がり、低所得の子育て世代が増え、子どもの貧困が深刻な問題になっています。低所得者にとって、受診のたびに一定額を窓口で支払うことは大きな負担です。

　一部負担金は、子育て支援を目的に無料で開始された小児医療費助成制度の趣旨に逆行するものです。

　また、子どもの命や健康は、親の所得とは関係ありません。

　市民運動の高まりと議会論戦を強め、一部負担金をなくし、高校生の所得制限を撤廃させていくことが必要です。 

相模川散策路補修工事始まる

　地域の方から要望のあった相模川散策路の補修工事が始まりました。

　昨年11月に相談があり、市役所本庁にある「みずみどり環境課」に要請したところ、「散策路の三橋を年度内に一括して補修します」との回答でした。

　2月18日の土曜日に現地を訪れたところ、写真にあるように補修工事が始められていました。

                          相模川散策路補修工事（2月18日撮影）

　

エレベーター設置等でJR東日本に要請

　

相模原市の新磯日本共産党後援会が27日、JR東日本横浜支社を訪れ、JR相模線の相武台下駅へのエレベーター設置と駅舎改築を求める要請書を手渡し懇談しました。

同後援会の要請は2013年、2019年に次いで3度目となりました。JR相武台下駅の急な階段のバリアフリー化は地域住民にとって、切実な問題となっています。

参加者からは、「階段の上り下りができないので、海老名駅まで送迎してもらっている」「車いすの方が、階段を降りるのに困っていたので手助けした」など実情を訴えました。

それに対しJR側は、「相武台下駅は乗降客が3千人以下なので、従来通り対象にならない」と回答。

しかし、国交省がバリアフリー化を加速させるために、国と地方の補助率をともに現行の三分の一から二分の一に拡充し、鉄道事業者の負担をゼロにしたことを話すと、「そんな話は知らない。国からの指示もない」と予算化もされている国の施策を知らずにいました。

さらに国交省はバリアフリー化の整備目標に、エレベーター設置を１日の乗降客数を３千人以上から２千人以上に緩和して設置駅を大きく増やしていくこともJR側は知らないようでした。

JRは「行政の要望に沿っていきたい。国交省の話は初めて聞いた」と答えました。

駅舎については「シンボルの樹齢を設計し、好きだという訴えもある。見えづらいのは初めて聞いた」との回答でした。

参加した人からは「今までと全く変わらない」「JRが国の施策を知らないのには驚いた」「市からの働きかけも必要」と話しています。

当日は、畑野君枝前衆院議員、羽生田市議と山下が同行しました。

国交省が鉄道駅のバリアフリー化を加速

 　国土交通省は、地方部において既存の支援措置を重点化することにより、従来を大幅に上回るペースで全国の鉄道施設のバリアフリー化を加速する基本計画を策定し、令和４年度から鉄道駅の施設整備について補助率を現行の最大1/3から最大1/2に拡充することになりました。

　これは、エレベーターやエスカレーター、ホームドア等の整備を通じ、高齢者や障がい者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から推進されることになりました。

　11月10日に行われた日本共産党神奈川県委員会による政府予算要求交渉の中で、国土交通省職員は「今年度から鉄道事業者の負担はゼロとなりました」と回答しています。

旧統一教会と相模原市

９月定例会議で日本共産党の羽生田議員が代表質問のなかで、旧統一教会と相模原市の関わりについて質しました。

本村市長は、旧統一教会主催の集会に参加したことに関し、「他の多くの団体と同様に対応したもので、名前が変わり、過去の行為を反省し新たなチャレンジをしていると聞いていたので出席した」「政治献金や選挙支援は受けたことはない」と答えています。

　しかし旧統一教会は、名前を変えた2015年以降も献金の強要などのトラブルが相次いでいます。

 　令和4年4月に「世界平和統一家庭連合相模原家庭教会」（旧統一教会）から相模原市「暮らし潤いさがみはら寄付金」に19万50円、相模原市の外郭団体である「社会福祉法人 相模原市社会福祉協議会」に9万100円の寄付があったことが分かりました。

　羽生田議員が、寄付に関して返金を求めたところ、本村市長は「今後の対応については、適切に判断していく」と答えました。

　公民館など市の施設を過去3年間において、関連団体の可能性がある団体に対し、21年度に9回、22年度に5回貸し出しています。

　公民館を利用するには団体の登録が必要であり、社会教育法により政治や宗教、営利を主目的にしている団体は利用できません。

　報道では、市は貸し出した団体と旧統一教会の関係について改めて調査するかを検討しています。

 　その後の調べで、市施設の貸し出し状況が次のとおり判明しました。

〈2021年度〉

10.31　東林公民館大会議室

11.28　東林公民館大会議室

12.5　 あじさい会館ホール・講習室

12.19　大野南公民館大会議室1

1.30　 産業会館

2.17　 上鶴間公民館大会議室

2.20　 上鶴間公民館大会議室

2.20　 産業会館

2.22　 産業会館　

〈2022年度〉

4.17　 ユニコムプラザさがみはら

4.24　 産業会館

5.26　 産業会館

5.29　 ユニコムプラザさがみはら　6.26　 大野南公民館大会議室1　

【貸し出した団体名】

　・ピースロード相模原

　・ピースロード相模原の地域・　　未来を考える会

　・ピースロードひまわり

　・ＡＰＴＦ町田 

市民アンケートのご協力ありがとうございます

ブログを再開しました。

　日本共産党は、市民アンケートを実施し、みなさんから国政や市政に関するご意見・ご要望、身近な生活・地域要求をお寄せいただいています。

　今後の議会活動等に反映させていきたいと思いますので、引き続きのご協力をお願い致します。

　8月中旬までにお寄せいただいたみなさんからの声の一部を紹介させていただきます。

●子どもたちのことを考えてほしい（20代）

●介護ヘルパー不足を何とかしてほしい（40代）

●市のコロナ情報聞かれず不安（50代）

●大学の教育費の負担が大きすぎる（50代）

●磯部から市役所や病院へのバスがほしい（70代）

●市内定額の安いバスがあれば便利です（20代）

●特養ホームの建設がなくお先真っ暗です（80代）

●広い公園にトイレを設置してほしい（70代）

●神奈中バスの本数を増やしてほしい（40代）

●安倍元首相の国葬は反対です（10代）

●下溝に保育園が少なすぎます（30代）

●夜間のバイク騒音取締り強化してほしい（20代）

●コミュニティバスを運行してほしい（70代）

ご支援ありがとうございました

　４月７日に投開票がおこなわれました相模原市議会選挙では、力及ばず１９位となり当選を果たせませんでした。日本共産党は１議席減の４議席となりました。
　ご支持・ご支援いただいたみなさんに感謝申し上げます。
　今回の選挙では、消費税１０％への増税中止、国民健康保険税の引き下げ、９条改憲阻止など国政について訴えるとともに、国保税の子どもへの均等割軽減、あたたかい学校給食の実施、相模総合補給廠からのミサイル部隊司令部撤退や、地域要求であるコミュニティバスの運行、相武台下駅へのエレベーター設置などを訴えてきました。
　当選した４名の市議会議員と力を合わせ、公約実現にむけて頑張っていきます。

明日は投票日です。県知事選挙は岸牧子、県議選（相模原市南区）は藤井かつひこ、市議選(相模原市南区）は山下伸一郎とお書きください。

　明日、４月７日（日）は神奈川県知事選挙、県議会議員選挙、相模原市議会議員選挙の投票日です。
　日本共産党の山下伸一郎は、選挙戦を通じて安倍政権の改憲ノー、消費税１０％増税ストップ、国民健康保険税の引き下げを訴えてきました。
　安倍政権の悪政から住民を守り、くらし・福祉最優先の自治体をつくるためには、日本共産党の躍進がどうしても必要です。
　県議選・相模原市議選は、一票を争う大激戦・大接戦となっています。
　明日４月７日（日）の投票日、県知事選では岸牧子、県議選（相模原市南区）では藤井かつひこ、市議選（相模原市南区）では山下伸一郎とお書きください。

「さがみはら市民新聞」（2019年3月号外）

岸牧子県知事候補も参加し決起集会

　２１日、県知事選挙が告示され、２０１９年統一地方選挙の火ぶたが切られました。　
　２２日夜、日本共産党相模原市委員会が決起集会を開き、県知事候補の岸牧子さんも駆けつけ、「誰一人として取り残さない、誰の子どもも殺させない」「神奈川県政をリボーンし、生まれ変わらせて、新しい政治をおこしていきます」と決意を語りました。

　　２４日には相模原市長選挙、２９日には県議選、市議選が告示されます。
　　４月７日投開票日まで全力で駆け抜けます。

"相武台下駅にエレベーターを！"と ＪＲ交渉

　３月１９日、はたの君枝衆院議員、あさか由香参院神奈川選挙区候補、藤井かつひこ県議とともに地域住民の方たちとＪＲ横浜支社に出向き、相武台下駅にエレベーター設置と風雨がしのげる駅舎改築の要請をおこないました。

　エレベーター設置については、２０１３年６月にも交渉をおこなっていますが、ＪＲ側は「乗降客３０００人以上の駅を優先にバリアフリーにとりかかっている」と従来の見解と変わりませんが、「事情によってはその限りではない」と言明しました。
　そして、「三位一体（国1/3、自治体1/3、事業者1/3）でとりくむのだが、自治体が国の分まで負担するなら（エレベーター設置の）検討する余地がある。今、自治体と勉強会をしている」と答えました。
　引き続き、地域住民の方たちと力を合わせ、実現めざしとりくんでいきます。

南区演説会に多数参加

３月１７日の日曜日、宮本徹衆院議員を迎え、日本共産党南区演説会を開き、多数の方が参加されました。
あさか由香参院神奈川選挙区候補、しいばかずゆき参院比例候補、藤井かつひこ県議会議員、羽生田がく市議会議員、そして私、市議会議員の山下伸一郎が決意表明しました。

山下リーフとチラシです

 

終日本番並みに

　１０日、元職場の同僚が川崎からアナウンサー支援にかけつけてくれ、私の活動範囲全域を宣伝カーでまわり、各所で演説をおこないました。
　本番並みのアナウンサーもあって、多くの声援、励ましの声がかけられました。

2019年元旦宣伝

　藤井克彦県議、羽生田学市議と共に1月1日、１0時から15時まで南区を宣伝カーで回り、新年の挨拶をおこないました。
　「消費税10％への増税中止」「憲法9条改悪反対」「統一地方選挙と参議院選挙で安倍政治に審判を」など訴えました。
　道行く人や初詣に来ている人から例年以上の激励をいただき、訴えにも力が入りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　             相武台団地で藤井県議と

通路が整地され通れるようになりました

麻溝台中学の生徒が以前通っていた通学路（市所有）が、ふさがれ通れなくなっていましたが、近所の方と一緒に南土木事務所や開発調整課に要請をして通れるようになり、このたび通路の整地もされました。

相模総合補給廠にミサイル部隊司令部が配備

　相模総合補給廠にミサイル部隊である米陸軍第 38防空砲兵旅団司令部が10月16日に配備されました。

　 私は、この問題を12 月定例会議の代表質問で取り上げました。

【基地機能強化と明言しない市長】

　相模総合補給廠は、物資保管や修理などの兵站を担う基地であり、そこに物騒なミサイル部隊の司令部が配備され たことは、明らかに基地機能の強化になります。

　 ミサイル部隊の司令部配備は、日本のみならず東アジア全体の軍事的緊張を一層高めるものとなり、補給廠が攻撃目標にされる危険性が高くなることは間違いありません。

　 しかし加山市長は「補給廠 の機能強化が図られることのないよう国・米軍に要請する」としか答弁しませんでした。

 

【市民への周知にも消極的】
　補給廠に米軍のミサイル部 隊司令部が置かれていること を多くの市民は知らされてい ません。 防空砲兵旅団とはどういう 部隊なのか、38 旅団司令部の役割と任務は何か、何で相模総合補給廠に配備されたのかなど、市民に周知すべきです。

　 しかし市長は「ホームペー ジで国・米軍からの説明概要や要請内容を周知している」と答弁し、市民が知りたい情報の周知には消極的です。

 

【自治体あげての反対運動を】

　米軍再編でキャンプ座間へ米陸軍第１軍団前方司令部が移転してきた２００４年、当時の小川勇夫市長は「たとえ戦車にひかれても反対する」と表明しました。

　 そして横断幕「黙っていたら１００年経っても基地の街」がつくられ、行政、議会、自治会、市民団体など幅広い住民ぐるみの運動になりました。

　今回の補給廠へのミサイル部隊司令部の配備に対しても、 自治体あげての反対運動をおこなうことを求めました。

小学校給食 自校方式の存続を

　相模原市は、１校で２校分の給食をつくり、 配送する「親子方式」を検討しています。

　日本共産党市議団は「親子方式」の検討を中止し、給食を各校で調理する自校方式の存続を求めています。

 

【なぜ、親子方式の検討を始めたのか】

　市は、子ども達が減少していく中で、給食室の老朽化に伴い改装が必要となることから、単 独給食室の供給能力を有効に活用することを目的に「親子方式」の検討を始めました。

　給食室を減らすことで、 調理業務委託・栄養教諭を削減でき、年間７億円 削減できるとしています。

【反対世論等で市の姿勢に変化が】

　給食は食の教育であり、子どもたちのすこやかな成長を育むものです。

　給食の効率化のもとに安上がりの学校給食へと大きく後退させるこの方式に、現場の教職員や保護者からも反対の声があがり、議会でも取り上げてきました。

　市は、平成３１年度に「親子方式」の計画を策定するスケジュールを立てていましたが、今回の１２月定例会議では課題解決の選択肢のひとつとして研究や課題に取り組んでいると、答弁が変化してきています。

　小学校給食の自校方式の存続のために、引き続き、市民の声を上げていきましょう。

就学援助認定基準 生活保護費削減に連動させない

　市は、生活保護費削減に連動させ、就学援助認定基準を引き下げてきました。
　日本共産党市議団は、生活保護費削減に連動させないよう繰り返し求めてきましたが、２０１３年からの生活保護費削減では、翌年度１６４人の 児童・生徒が就学援助を利用できなくなりました。
　２０１８年、安倍政権は生活保護費をさらに削減したため、その影響を教育長に問い質したところ「現行の所得限度額は変更しない」との答弁があり、 来年度は就学援助認定基準の引き下げをしないことが確認されました。