通路が整地され通れるようになりました

麻溝台中学の生徒が以前通っていた通学路（市所有）が、ふさがれ通れなくなっていましたが、近所の方と一緒に南土木事務所や開発調整課に要請をして通れるようになり、このたび通路の整地もされました。

相模総合補給廠にミサイル部隊司令部が配備

　相模総合補給廠にミサイル部隊である米陸軍第 38防空砲兵旅団司令部が10月16日に配備されました。

　 私は、この問題を12 月定例会議の代表質問で取り上げました。

【基地機能強化と明言しない市長】

　相模総合補給廠は、物資保管や修理などの兵站を担う基地であり、そこに物騒なミサイル部隊の司令部が配備され たことは、明らかに基地機能の強化になります。

　 ミサイル部隊の司令部配備は、日本のみならず東アジア全体の軍事的緊張を一層高めるものとなり、補給廠が攻撃目標にされる危険性が高くなることは間違いありません。

　 しかし加山市長は「補給廠 の機能強化が図られることのないよう国・米軍に要請する」としか答弁しませんでした。

 

【市民への周知にも消極的】
　補給廠に米軍のミサイル部 隊司令部が置かれていること を多くの市民は知らされてい ません。 防空砲兵旅団とはどういう 部隊なのか、38 旅団司令部の役割と任務は何か、何で相模総合補給廠に配備されたのかなど、市民に周知すべきです。

　 しかし市長は「ホームペー ジで国・米軍からの説明概要や要請内容を周知している」と答弁し、市民が知りたい情報の周知には消極的です。

 

【自治体あげての反対運動を】

　米軍再編でキャンプ座間へ米陸軍第１軍団前方司令部が移転してきた２００４年、当時の小川勇夫市長は「たとえ戦車にひかれても反対する」と表明しました。

　 そして横断幕「黙っていたら１００年経っても基地の街」がつくられ、行政、議会、自治会、市民団体など幅広い住民ぐるみの運動になりました。

　今回の補給廠へのミサイル部隊司令部の配備に対しても、 自治体あげての反対運動をおこなうことを求めました。

小学校給食 自校方式の存続を

　相模原市は、１校で２校分の給食をつくり、 配送する「親子方式」を検討しています。

　日本共産党市議団は「親子方式」の検討を中止し、給食を各校で調理する自校方式の存続を求めています。

 

【なぜ、親子方式の検討を始めたのか】

　市は、子ども達が減少していく中で、給食室の老朽化に伴い改装が必要となることから、単 独給食室の供給能力を有効に活用することを目的に「親子方式」の検討を始めました。

　給食室を減らすことで、 調理業務委託・栄養教諭を削減でき、年間７億円 削減できるとしています。

【反対世論等で市の姿勢に変化が】

　給食は食の教育であり、子どもたちのすこやかな成長を育むものです。

　給食の効率化のもとに安上がりの学校給食へと大きく後退させるこの方式に、現場の教職員や保護者からも反対の声があがり、議会でも取り上げてきました。

　市は、平成３１年度に「親子方式」の計画を策定するスケジュールを立てていましたが、今回の１２月定例会議では課題解決の選択肢のひとつとして研究や課題に取り組んでいると、答弁が変化してきています。

　小学校給食の自校方式の存続のために、引き続き、市民の声を上げていきましょう。

就学援助認定基準 生活保護費削減に連動させない

　市は、生活保護費削減に連動させ、就学援助認定基準を引き下げてきました。
　日本共産党市議団は、生活保護費削減に連動させないよう繰り返し求めてきましたが、２０１３年からの生活保護費削減では、翌年度１６４人の 児童・生徒が就学援助を利用できなくなりました。
　２０１８年、安倍政権は生活保護費をさらに削減したため、その影響を教育長に問い質したところ「現行の所得限度額は変更しない」との答弁があり、 来年度は就学援助認定基準の引き下げをしないことが確認されました。

2019年度市政運営・施策要望書を市長に提出

　2018年12月21日、日本共産党市議団は、「2019年度市政運営・施策要望書および『市民アンケート』結果報告」を加山市長に提出しました。
　日本共産党市議団が、今秋実施した市民アンケートに寄せられた要求等を取り入れた重点要望をまとめ、詳しくは局別要望事項として掲載し、33頁の要望書となっています。
　

【2019年度市政運営にあたっての重点要望】
１、安心して子育てできるよう、支援の充実を
２、医療・福祉・介護を充実し、いのちとくらしを守る市政への転換を
３、子どもたちの健やかな成長を保障する教育の実現を
４、地域経済の活性化、自然を生かしたまちづくりを
５、防災・減災の取り組みを充実し、災害に強いまちの実現を
６、不要不急の大型開発を中止・見直しし、よりよいくらしのための市政を
７、米軍ミサイル部隊司令部の撤退、米軍基地の全面返還を
８、差別をなくし、一人ひとりが大切にされる社会の実現を

 

 

 

全焼した竪穴住居レプリカが復旧されました

　史跡田名向原遺跡公園にある縄文時代中期の竪穴住居の復元（レプリカ）が2016年8月に全焼し、1年以上そのままになっていたので、私は2017年12月定例会議の一般質問で取り上げ、早急に復旧するよう求めました。
　その後、復旧への検討が進められ、復旧工事がおこなわれ、今年12月にレプリカが完成しました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月の一般質問後に全焼したレプリカ跡が整地されました      

 

　　　　

2018年12月に竪穴住居レプリカが復旧されました

国保税 これ以上の負担増とんでもない

　高すぎる国民健康保険税を引き下げ、国民皆保険制度を維持していくためには、公費負担を増やす以外にありません。
　ところが相模原市は、公費負担を増やすどころか2018年度は7億円も削減しました。
　そして2019年度以降は、毎年６億円づつ削減して５年間で公費負担（法定外繰入金）をゼロにしようとしています。
　法定外繰入金を毎年削減すれば、国保税が毎年値上げされるのは明らかです。
　法定外繰入金をゼロにした場合、国保税は１人あたり年平均109,955円となり、2017年度国保税よりも年15,524円増え、16.4％のアップとなります。
　子どもが多いほど負担が増える国保税、これ以上の値上げは許せません。

年金を超過差押え

　年金生活をしている80歳代の女性が、年金支給日に差押え禁止額を超える金額を差し押さえられ、預金残高がゼロになった事例を代表質問で紹介し、収納対策のあり方について質しました。
　市長が「法令を遵守し、丁寧に対応している」と答弁したので、そのようにしていたなら今回の事例は起こらなかったはずと指摘。
　滞納した税金は支払わないといけないのは当然ですが、法律を逸脱して滞納者の生存権を奪いかねないやり方は許されません。
　再質問で税務部長が「国税徴収法の規定に基づき、預金全額の差押えをおこなった」と答弁したため、再三質問で「国税徴収法第153条の規定により、生活に欠くことができない財産等については、差し押さえることができないとされている」と指摘し、市がおこなった超過差押えは違法であると追及しました。