土建まつり、相模台芸術フェスタに参加

　２７日午前中に土建まつり、午後から相模台芸術フェスタに参加しました。
　土建まつりは、淵野辺公園隣接広場で開催されました。家を出るときは小雨でしたが、会場に着くと雨も上がり、ぬかるみが少しありましたが、大勢の参加者でにぎわいました。

　舞台では、三味線演奏などが行われ、各分会がテントを出して、焼きそば、焼き鳥、フランクフルトなど、においとかけ声で食欲を誘っていました。
　またユンボやクレーン車に乗るコーナーや椅子づくり、銅板ほりなどには大勢の子供たちが挑戦していました。

　大勢の人だかりとなった建前の上からは餅まきが行われ、大きな歓声で撒かれた餅に多くの手が差し出されていました。

　午後からは、相模台中学校体育館で開催されている相模台芸術フェスタを見に行きました。
　私が会場に入った時には、威勢のいい青陵高校応援団のデモンストレーションが始まっていて、迫力のある北里大学のジャズ演奏、オルゴール出てくるような貴族のダンス、オカリナ演奏と続き、それぞれ短い時間でしたが充実していました。
　私は午後２時ごろ退席しましたが、フェスタは４時まで開催されていました。

一般質問を行いました

　２５日の市議会本会議で一般質問を行いました。
　質問は、①プレミアム付商品券、　②地方版総合戦略　③マイナンバー制度　④下水道事業の徴収漏れについてです。

　①のプレミアム付商品券については、販売当日多くの市民が並び、熱中症で９人が搬送されたことや、買いたかったが買えなかった人が多くいたこと、また大型店で多く利用され、中小店舗での利用が少ないことなどを取り上げ、東京都墨田区の例をあげて、市民や地元店主のニーズをしっかり受け止め、住民本位の施策の実施を求めました。
　墨田区では、商品券を全て５００券にして、中小店舗での利用を促し、おつりがないように工夫しました。そして弱者の方が利用出るように高齢者、障害者、要介護認定者への優先販売を実施し、販売所も区内４カ所だったのを、区内２６カ所ある全郵便局と区役所に隣接するリバーサイドホールにしました。そして商品券の３分の１は中型店・大型店では使えないという枠組みを設けています。
　②の地方版総合戦略は、安倍政権が参院選に利用できるように本年度中の策定期限を決め、急がせています。相模原市も５月から策定を検討し始め、本年度中に終了する予定になっています。しかし、この内容は、人口が減少する中で人口の流れを変え、出生率を高める計画をつくり、住民の声を反映させた施策をつくらなければなりません。あまりにも超短期間すぎるのではないか。しかも策定するにあたって幅広い住民や関係機関・団体で推進組織をつくり、議会にも諮って一緒に策定していくことになっています。その進捗状況を問いました。そして総合戦略の中に、住民要求を反映させた施策を取り上げ、市長の選挙公約だった「中学３年生までの医療費無料」の早期実施や「住宅リフォーム助成制度」の復活、若者の雇用対策としてのブラック企業規制などを求めました。

　③のマイナンバー制度については、議案や補正予算に上がっていますので、質問できる範囲が狭まれていましたが、システム改修の体制と準備について質問し、その中で各種アンケートをもとに、市民や民間企業の懸念と不安が広がり、自治体の準備も整わないうちにスタートするのは、あまりにも拙速であることを指摘しました。
　④の下水道事業の徴収漏れについては、時効で徴収できなくなった下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の金額、条例・施行規則が正しく運用されなかった理由、時効の捉え方の間違いに気づき始めてから弁護士の相談するまで２年４カ月かかった理由などを問い、事案の重大さに伴う行政の長としての市長の責任を明確にすることを求めました。

　

補給廠爆発火災で基地対策特別委員会

　８月２４日未明の相模総合補給廠内での爆発火災事故について、９月１５日相模原市議会基地対策特別委員会が開催されました。

　９月２日、本会議代表質問で、爆発火災発生当初、米側消防から市消防への通報では、「補給廠内で危険物倉庫が爆発火災した」としていましたが、その後「危険物倉庫ではなかった」と訂正しました。
　倉庫内に保管されていたものは、酸素ボンベ、消火剤の１０００本だったと発表しました。
　日本政府が費用を負担する「思いやり予算」で建設する「危険物倉庫」は、市に建築確認申請をしなければならず、その時に危険物設置申請書も提出することになっています。
　しかし、建設後に保管内容を変更しても市に届け出る必要はなく、その後何が保管されているかは米側が発表しない限り、知ることができません。
　そして日米地位協定で米側の許可なく危険物の立ち入り調査はできません。
　１９９８年に思いやり予算による危険物倉庫が８棟建設されましたが、その後増設され、現在１６棟になっています。
　特別委員会で、１６棟の危険物倉庫の位置と保管内容を公表するよう意見が出され、後日配置図と保管内容一覧表が提出されました。
　米側は危険物調査の専門官をハワイから呼び寄せ、８月２９日から９月５日まで調査して帰国しましたが、市には報告もせず、協力要請もしませんでした。
　委員会では、市としても市議会としても強く抗議をするとともに、日米地位協定に踏み込んだ要請を求める意見が出され、市議会での意見書については、議会運営委員会に委ねることになりました。
　私は最後に、「ただちに日米地位協定の見直しを」の横断幕を庁舎に掲げ、市の姿勢を明確に示すよう要望しました。

環境経済委員会

　９月１０日、環境経済委員会が開会され、委員会所管の産業会館など９公共施設の利用料及び廃棄物処理手数料の改定、補正予算について議論されたあと、決算特別委員会環境経済分科会で２６年度決算が議論されました。
　所管する９施設のうち、産業会館の多目的ホール、国際商談室、懇談室だけ利用料金が下がります。これは、開設当初設備費に多額の費用がかかったために料金が高額となっていたとし、今回は部屋ごとでなく、会館全体のコスト計算したので、上記の部屋の仮料金（将来したい利用料金）が現行料金を下回ったことが値下げの理由となっています。
　しかし、銀河アリーナのアイススケート場、水泳プールの現行料金も仮料金を下回っていますが、ここでは値下げをしていません。その理由を問うと、他市の施設と比較して高くないので値下げしなかったと答えています。
　産業会館は他市との比較はしていません。産業政策を最重視しする市の政策判断があったのではないかとの問いに、「ない」と回答しましたが、市民の理解は到底得られません。
　また、廃棄物（ゴミ）の処理手数料の値上げ理由の一つに「ゴミの発生及び排出の抑制による減量化」を上げています。
　しかし今まで、公共施設利用料の値上げによる利用者数、稼働率は激減緩和措置（現行料金の１．３倍以下）をとるため影響ないと回答していましたので、この点を指摘するとまともに返答ができませんでした。
　９公共施設利用料値上げに反対したのは日本共産党と颯爽の会だけで、自民党、公明党、民主・市民クラブが賛成し採択されました。
　廃棄物処理手数料値上げに反対したのは日本共産党だけで、他の会派は賛成し採択されました。
　補正予算は緑地保全用地購入だけでしたので、日本共産党も賛成し、賛成総員で採択されました。
　

　

オスプレイの厚木基地タッチ・アンド・ゴーで防衛省交渉

　８月２０日、ＭＶ２２オスプレイ４機が厚木基地に飛来し、それ以降連日厚木基地を離発着して、２７日、２８日には厚木基地でタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返しました。
　このような異常な事態となったことに対し、「爆音をなくし、米空母の母港化に反対する厚木基地周辺住民の会」が３１日、防衛省交渉を行い、要望書を手渡しました。
　要望事項は、オスプレイの①厚木基地でのタッチアンドゴーなどの訓練をやめること　②人口密集地での上空飛行及び転換モード飛行をやめること　③本土訓練における厚木基地拠点化をやめること　④地元自治体への情報提供を速やかに行うこと　⑤東富士・北富士演習場での離着陸訓練を中止し、普天間基地から直ちに撤去すること
　この日は、「住民の会」の代表をはじめ、日本共産党からはたの君枝衆議院議員、椎葉参院比例代表予定候補や藤井県会議員、相模原・座間・大和・綾瀬の市会議員が参加しました。