剰余金は、子育て支援、福祉・教育に
市は、剰余金が多く出たので市債の借換債約67億円のうち約33億円を先行返済するとしています。
相模原市の市民一人当たりの市債残高は、政令市20市の中で、少ない方から3番目です。優先して借金を返済する必要はありません。
コロナ禍や物価高騰のなか、子育て支援や福祉・教育、中小企業支援などを優先すべきです。
公共施設は、子ども団体でも無料に
公共施設を個人利用をする子どもの使用料は無料としていますが、子どもの団体利用は有料です。しかも10月から3割の値上げ案となっています。
その理由を「子どもの団体利用が子どもの居場所づくりの推進や、子育て世帯の経済的負担の軽減になるかかどうかはわからない」としています。
子ども1人でも団体でも居場所づくりに変わりありません。また1人でも団体でも無料であることは負担軽減になるのです。
突然出てきたリニア真上の大通り
今まで全く示さていなかった橋本駅周辺整備事業の大西大通り線が、昨年2月に突然、議会に説明がありました。
関係住民にはあたかも決定したのような説明が行われ、住民からは不安や怒り、市への信頼関係をも失うものとなっています。
市の答弁では、この都市計画手続きにおける意見書は、賛成46通、反対316通、その他11通となっており、反対が85％を占めています。反対の意見では「大西大通り線は必要ない」「多くの住民を立ち退かせる必要はない」などです。
学校給食費の無償化実施し、中学校給食の自校方式の追求を
全国的に学校給食費の無償化が実施され始めており、相模原市でも実施に向けた検討を始めるべきです。
教育長は「子育て世代への支援は、大変重要だと認識しているが、無償化を行っていくことは、本市の財政に与える影響が大きい」として、実施する姿勢がありません。
中学校給食の自校方式については「センター方式を基本とし、導入が困難な学校について自校方式等を検討する」とし、可能性を追求する姿勢はありませんでした。
