私は、この問題を12 月定例会議の代表質問で取り上げました。
【基地機能強化と明言しない市長】
相模総合補給廠は、物資保管や修理などの兵站を担う基地であり、そこに物騒なミサイル部隊の司令部が配備され たことは、明らかに基地機能の強化になります。
ミサイル部隊の司令部配備は、日本のみならず東アジア全体の軍事的緊張を一層高めるものとなり、補給廠が攻撃目標にされる危険性が高くなることは間違いありません。
しかし加山市長は「補給廠
の機能強化が図られることのないよう国・米軍に要請する」としか答弁しませんでした。
補給廠に米軍のミサイル部 隊司令部が置かれていること を多くの市民は知らされてい ません。 防空砲兵旅団とはどういう 部隊なのか、38 旅団司令部の役割と任務は何か、何で相模総合補給廠に配備されたのかなど、市民に周知すべきです。
しかし市長は「ホームペー
ジで国・米軍からの説明概要や要請内容を周知している」と答弁し、市民が知りたい情報の周知には消極的です。
【自治体あげての反対運動を】
米軍再編でキャンプ座間へ米陸軍第1軍団前方司令部が移転してきた2004年、当時の小川勇夫市長は「たとえ戦車にひかれても反対する」と表明しました。
そして横断幕「黙っていたら100年経っても基地の街」がつくられ、行政、議会、自治会、市民団体など幅広い住民ぐるみの運動になりました。
今回の補給廠へのミサイル部隊司令部の配備に対しても、
自治体あげての反対運動をおこなうことを求めました。