日本共産党市議団は「親子方式」の検討を中止し、給食を各校で調理する自校方式の存続を求めています。
市は、子ども達が減少していく中で、給食室の老朽化に伴い改装が必要となることから、単 独給食室の供給能力を有効に活用することを目的に「親子方式」の検討を始めました。
給食室を減らすことで、
調理業務委託・栄養教諭を削減でき、年間7億円
削減できるとしています。
【反対世論等で市の姿勢に変化が】
給食は食の教育であり、子どもたちのすこやかな成長を育むものです。
給食の効率化のもとに安上がりの学校給食へと大きく後退させるこの方式に、現場の教職員や保護者からも反対の声があがり、議会でも取り上げてきました。
市は、平成31年度に「親子方式」の計画を策定するスケジュールを立てていましたが、今回の12月定例会議では課題解決の選択肢のひとつとして研究や課題に取り組んでいると、答弁が変化してきています。
小学校給食の自校方式の存続のために、引き続き、市民の声を上げていきましょう。