国土交通省は、地方部において既存の支援措置を重点化することにより、従来を大幅に上回るペースで全国の鉄道施設のバリアフリー化を加速する基本計画を策定し、令和４年度から鉄道駅の施設整備について補助率を現行の最大1/3から最大1/2に拡充することになりました。
これは、エレベーターやエスカレーター、ホームドア等の整備を通じ、高齢者や障がい者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から推進されることになりました。
11月10日に行われた日本共産党神奈川県委員会による政府予算要求交渉の中で、国土交通省職員は「今年度から鉄道事業者の負担はゼロとなりました」と回答しています。
