日本共産党の山下伸一郎です。
最初に、介護予防・日常生活支援総合事業としておこなわれている、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。
１つめは、利用者減少の要因についてです。
本事業は、食事の支度が困難な高齢者などに、昼食や夕食を配食協力員が週4回届けるもので、見守りを兼ねて行っています。
そのように重要な事業なわけですが、5年前に比べ高齢者が2万5千人増えているのに、利用者は約2割減少し、新規利用者は5割以上減っていますが、その要因を伺います。
また「お金があるなら民間でとって欲しいと断られた」という高齢者の方もいます。
利用するにあたって所得制限を設けているのか、伺います。
市社会福祉協議会から委託され、調理事業を行っているＡさんは、「昨年12月の説明会には行ったが、その後、公募期間が知らされず、問い合わせしたら期日が過ぎており、応募できなかった」と悔しがっていました。
本事業の見直しの内容を伺うとともに、公募期間の周知方法、そして申込件数と決定件数、さらにどのような事業者に決定したのか伺います。
次に、私が３月定例会議でも取り上げました、安全・安心な生鮮食料品等の市内流通について伺います。
１つめは、卸売市場（しじょう）法の規制緩和の動きについてです。。
卸売市場（しじょう）法は、“市場（しじょう）”において、取引ルールを定め、商品を広く円滑に流通させることを目的として制定されました。政府は、「規制改革実施計画」を本年６月に閣議決定し、「卸売市場（しじょう）法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成29年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」としています。
本年６月21日付けの日本農業新聞で、「政府が卸売市場（しじょう）の取引を規定する卸売市場（しじょう）法の廃止を検討していることが分かった」と報道され、関係者に衝撃を与えました。
さらに同紙では、「市場（しじょう）流通の要で、産地の出荷額を卸が必ず引き受ける『受託拒否の禁止』の規定が廃止され、市場（しじょう）流通の大転換につながる恐れがある」と報じています。
「受託拒否の禁止」は、予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するための重要な規定です。
このような卸売市場（しじょう）法廃止も含めた見直しの動きに、市場（しじょう）関係者だけでなく、農業団体や自治体関係者などにも波紋を広げていますが、市長はどのように受け止められているのか、伺います。
6月閉鎖とされていた相模原綜合卸売市場（いちば）では、現在でも10数店舗が営業を続けています。
現在、ライフライン確保の仮処分命令の申し立てをし、補償額や立ち退き期日などについて裁判官面前の審尋をおこなっていると聞いております。
相模原綜合卸売市場（いちば）の閉鎖で、市場（いちば）内の多くの卸売店が廃業に追い込まれ、小売店や飲食店も経営危機に陥っています。
相模原を大型店とコンビニ、チェーン店だけの街にして良いのか。
今、問われているのではないでしょうか。
生鮮食料品等の市内流通の根幹として役割を果たしてきた相模原綜合卸売市場（いちば）が、民民間の土地売買の結果、突然なくなってしまうのです。
食品の流通という公共性の高い卸売市場（いちば）を長年、民間任せにしてきたことについて、市長の見解を伺います。
３つめは、“市民の台所”としての卸売市場（しじょう）等の開設についてです。
卸売業者、仲卸業者のほとんどが中小業者であり、買い出し人の多くは、飲食店や小売店など零細業者が占め、卸売市場（しじょう）を頼りにしています。2014年度の全国卸売市場（しじょう）を経由する商品は、野菜70％、果実42％、水産物54％となっており、国産青果物は86％が市場（しじょう）を利用するなど、卸売市場（しじょう）は大きな役割を果たしています。
卸売市場（しじょう）は、生産者に対して確実に販路を提供し、地域に根差した小売店や飲食店の仕入先としての機能をもち、迅速かつ効率的な生鮮食料品等を市民に提供できる大変重要な施設です。
卸売市場（しじょう）法に基づく公設の卸売市場（しじょう）の開設に関して、これまでの検討経過と、開設に向けた今後の見込みについて、市長の見解を伺います。
１つめは、市内製造業の収益の悪化についてです。
経済産業省「工業統計」によると、本市の従業者数４人以上の製造業の推移は、2007年と2012年の５年間で、事業所数は18.5％減、従業者数は21.4％減、製造品出荷額等は28.7％減となっています。
「さがみはら産業振興ビジョン2025」では、「製造品出荷額等では繊維工業を除く全ての業種で減少しており、加工組立型の業種では5割以上減少した業種が見られる」としています。
2014年の従業者数、製造品出荷額は、前年より増加しているものの、市内中小製造業の存立基盤は業種を問わず悪化しており、加工組立型製造業の集積を特徴としている本市においては極めて深刻になっています。
2016年度法人市民税の法人税割額は、前年度より8億8千万円減少し、製造業が5億4千万円減と、最大の減少額になっています。
市内製造業の収益の悪化について、市長はどのように考えられているのか、伺います。
２つめは、零細工場の実態把握についてです。
2017年版「中小企業白書」によると、2009年から2014年の５年間で小規模企業は102万7100社、中規模企業は9万9500社、大企業で1200社が廃業しています。廃業した企業のうち大部分は中小・零細企業といった規模の小さい企業です。経済産業省「工業統計」には表れない従業者数3人以下の零細な工場が市内には数多く存在し、厳しい経営環境のもとで必死に頑張っています。
そのような苦境に立たされている零細工場の数や経営と生活の実態をどのように把握されているのか、伺います。
「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」第8条2項では、「市は、前項の中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、小規模企業者に対して、経営の発達及び改善に努めるなど、必要な配慮を行うものとする」と規定しています。
基盤技術を支える中小・零細工場を倒産・廃業の危機から守り、雇用を維持・拡大する緊急の施策が必要だと考えますが、市長の見解を伺い、1問目を終わります。
2問目は、一問一答でおこないます。
１つめは、利用者減少の要因についてです。
答弁では、「高齢者対象の民間配食サービス等の普及」を利用者減少の要因に上げていますが、それだけではないと思います。給食を希望する高齢者には、高齢者支援センターの職員が訪問し、聞き取りをしながら調査票に記載しています。
しかし、細かいことまで数多く聞くようになっているため、「給食を頼むのになんでそんなことまで聞くのか」と怒り出す高齢者もいるそうです。
先ほど所得制限はないという答弁もされましたが、このような話を聞くと、現場では利用希望者への水際作戦が行われていることがうかがえます。
高齢者の見守りを兼ね、栄養の改善を目的とした本事業への利用者を増やすことが重要だと考えますが、見解を伺います。
支援が必要な対象者の判断基準が厳しくなっているのではないかと思われます。
10月から変更するにあたり、利用者に継続確認票の提出を求めていますが、その結果について伺います。
利用者数が今年度半年間ですでに115人も減少し、10月から41人が継続しないと回答しています。
「年金で賄っているので、継続できない」という高齢者もいます。ひとり暮らし高齢者や要介護・要支援認定者が増え、食事の用意や見守りなどの支援への要望がいっそう高まっています。
利用者減少の要因を「民間配食サービス等の普及」で、すますわけにはいきません。
利用者減少の実態をつかんで要因を検討し、改善を図ることを求めます。
２つめは、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。
10月からの利用者負担は、1食400円から500円になり、年間2万円以上の負担増となります。
“国の指針”と答弁された厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」では、留意事項として「食材料費及び調理費相当分については利用者負担とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること」と記されています。この留意事項については、実施要綱が制定された2006年から変わっておらず、本市においては今までずっと低所得者に配慮して1食400円で維持してきたのではないでしょうか。
説明会資料には、「スケールメリットを活かした単価設定をする」と記されていますが、それならば利用者の負担も減るはずです。
ところが、今回の見直しは利用者にとってはデメリットとなっています。
食材費と調理費は利用者負担なので1食500円にしたという説明は、合理性に欠けます。
利用者負担は今まで通り1食400円で維持することを求めます。
今まで市内の調理事業者多数に委託していたものを、「スケールメリットを活かす」として大手会社しか参加できない条件で入札を行っています。
そして決定したのは、都内に本社がある全国に320店舗のフランチャイズ店を持つ大手1社であり、地域経済振興に逆行するものです。その大手会社からの電話を受けた緑区の高齢者は「配達時に本人が居ないとキャンセル料をとる。前日の12時までに連絡しないとキャンセルできないと言われた」と今までより厳しくなることに不安を抱いていました。
公募方法の改善を求めるとともに、今までのような市内調理事業者への委託を検討することを求めます。
地域経済を振興していくうえで市内の小売店への支援をしていくことは自治体の役割です。
本事業を見直すことで、10月からの半年間で昨年度予算より2,300万円削減されています。
「スケールメリットを活かす」として福祉予算を削り、日常支援の必要な高齢者への配慮や、地域経済を支える小売業者への支援を欠くことがあってはなりません。
次に相模原綜合卸売市場（いちば）の閉鎖についてですが、公共性の高い卸売市場（いちば）を長年民間任せにしてきたことについて市長はどう思われるかを質したのですが、その答弁はされませんでしたので、再度、見解を伺います。
集積地を民間企業が所有していたので、今回のような突然の閉鎖に至ったわけです。
次に、“市民の台所”としての卸売市場（しじょう）等の開設についてです。
卸売市場（しじょう）法に基づく公設の卸売市場（しじょう）の開設でなくても、市所有の土地・建物に卸売業を集積させる卸売市場（いちば）や卸売団地等を開設することはできます。安全・安心な食を市民に安定的に供給していくために、市として卸売業が集積できる場所をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。
安全・安心の食を市民に安定的に供給するのは、自治体の責任であることを認識されていない答弁です。
市所有の卸売集積地をつくることを強く求めます。
次に、零細工場の実態把握についてですが、従業者３人以下の零細工場の数を答弁されませんでしたので、再度伺います。
中小・零細工場は経済を土台から支えており、地域経済振興にとってもその灯を消してはなりません。
零細工場の多くは生業です。経営と生活の実態はどうなっているのか、自治体として把握するために実態調査、悉皆調査が必要だと考えますが、見解を伺います。
中小・零細工場の経営と生活の実態を把握し、適切な支援をしていくために、所管を問わず、全庁的な規模で悉皆調査を行うことを求めます。
工場の家賃や機械のリース料など「固定費」への補助、休業補償や雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯止めをかけることが必要だと考えますが、見解を伺います。
「返済が滞り、融資を受けられない」「借りても返せない」という零細業者も多くいることを、つかんでいただきたいと思います。
12年間で128社に約81億円の奨励金を支払っている「さがみはら産業集積促進事業」（ＳＴＥＰ50）について、倒産・廃業、事業縮小等による奨励金返還請求を9社に行い、そのうち倒産した3社の約9,400万円の回収は極めて困難な状況であることが日本共産党市議団の田所議員の代表質問で明らかになりました。特定の企業に81億円もの税金投入と固定資産税等の軽減をしても、地域経済に好転の兆しが見られません。
雇用も増大せず、地域や中小企業・小規模事業者にも波及してきません。そのうえ、1億円近い市財政の損失まで出しています。
税金の使い道を変えることが必要です。
地域で必死に頑張り、地域経済を根幹から支えている中小・零細工場への直接支援を緊急に行うことを求め、一般質問を終わります。
