公民館まつり

11月9日（金）、10日（土）、11日（日）の3日間、相模台公民館まつり開催されました。
10日10時からオープニングセレモニーがおこなわれ、館長、実行委員長の挨拶のあと、「安来節 踊り どじょうすくい」が披露されました。

　館内と正面広場では、健康コーナー、手芸などの学習展示、絵画や俳句などの文化展示、、模擬店など3日間で51団体が参加していました。

道路なおったわよ

　9月中旬に南台1丁目に住んでいるＡさんから「米軍住宅脇の道路が抉られ、車が来ると自転車で脇に寄るのが怖い」と相談があり、南土木事務所に補修するよう要請しました。
　昨日、地域の方から「『この前見てもらった道路、なおっていたわよ』とＡさんから連絡あり、喜んでいました」と電話してきてくれました。
　さっそく現地に行って写真を撮ってきました。

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視察先でコミュニティバス運行

　10月30、31日の2日間、交通問題特別委員会で和歌山市の和歌山鐡道貴志川線と貝塚市の水間鉄道を視察しました。
　貝塚市の水間鉄道は、水間鉄道株式会社が運営しており、福祉型コミュニティバス「は～もに～ばす」の運行も市から受託しています。
　市役所に到着したら、そこに3台のコミュニティバスが停車していました。それぞれ色のついたバスで、職員の説明では、福祉型コミュニティバスは５ルートあり、「青バス」「緑バス」「オレンジバス」「ピンクバス」「黄バス」と乗客にわかりやすいようにバスに色を塗っているとのことです。

　貝塚市は面積４４ｋ㎡、人口8万人です。それに対し相模原市は中山間部地域があるにせよ面積328ｋ㎡、人口72万人でわずか2ルートのコミュニティバスの運行です。
　多くの自治体では無い「運行継続条件」を相模原市でも撤廃し、必要な地域にコミュニティバスを運行させるようにしましょう。

“縄文まつり”と“ざる菊花見会”

　11月3日文化の日、南区磯部の“勝坂遺跡縄文まつり”と、その近くでおこなわれた”ざる菊花見会”に行ってきました。
　勝坂遺跡は、約5000年前頃の縄文時代中期の大集落跡です。1926年に土器が発見され、「勝坂式土器」として縄文時代中期のめやすとされました。
　当日は、小春日和となり多くの家族連れが訪れ、弓矢を射ったり、土器づくりをしたり、竪穴住居に入ったりなど楽しんでいました。

3種類の道具を使い火起こし競争

火が起き、点火

　　勝坂遺跡公園から徒歩で5分程のところで、“ざる菊花見会”が開催されていました。
　見事に咲いたざる菊に多くの観客が見とれていました。

相模大野から伊勢丹撤退

　伊勢丹相模原店が来年9月に閉店することが発表されました。
　伊勢丹は、米軍医療センター跡地に1990年9月にオープンし、93年には行幸道路向かいに生活雑貨などを扱うＡ・Ｂ館を増設し、売り上げを伸ばしてきましたが、「地域内での競合が厳しくなり、恒常的な赤字で損失を累積してきた」と説明しています。

【駅前大型開発を進めてきた相模原市】
　相模原市は1980年代に相模大野駅前の大型開発を進め、大野駅前商店街を立ち退かせ、ペデストリアンデッキやコリドー街をつくり百貨店伊勢丹を誘致しました。
　その後、駅前再開発をおこない、大野銀座通り商店街から多くの商店を立ち退かせ、2013年にはボーノ相模大野がオープンしました。
　このように相模原市は、地元商店街・商店を無くして、大型店の出店させ、相模大野駅周辺の「まち」を一変させてきました。

【グリンホールや図書館への伊勢丹所有の通路はどうなる‽】
　グリンホールや図書館に向かう伊勢丹店内通路や市営駐車場からの通路は伊勢丹所有のもので、撤退後、従来通り使用できるのかは全く未定です。
　買い物客だけでなく、グリーンホールや図書館利用者にとっても影響が出てきます。
　伊勢丹の撤退は、商店街や地域経済の問題にとどまらず、「まち」のあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ばします。

【大型店の身勝手を許さず、住民が暮らしやすいまちづくりを】
　地域社会への貢献は、企業の社会的責任です。今回の伊勢丹の閉店は、市も全く知らされていない一方的な通告であり、このような身勝手は許されません。
　大型店が撤退する場合は、一定期間の予告、自治体との事前協議、代償措置などを義務付けるルールをつくる必要があります。
　大型店の身勝手を許さず、地域の主人公である住民が暮らしやすい「まち」にするために、中小商店・商店街の値打ちが発揮されるまちづくりをすすめていくことが求められます。

コミュニティバスの運行について

　9月25日の本会議で私が一般質問をおこなった内の、コミュニティバスの運行について記載します。
　質問は1問目は一括方式で市長が答弁し、2問目以降は一問一答方式で所管部長が答弁しています。わかりやすくするために1問目も一問一答方式で記載します。

【山下議員】次に、コミュニティバスの運行について伺います。
　1つめは、地域から要望が強まっている背景についてです。
　麻溝地区まちづくり会議では、高齢者の移動サービスを推進していくために専門部会として「麻溝地区コミュニティバス導入検討委員会」が設置され、導入に向け検討が始められています。
　また、麻溝台や北里、双葉、相模台等の地域住民の方々が「コミュニティバスを実現する会」を立ち上げ、自治会を通してアンケート調査をおこない、1100名を超える地域の方々から回答が寄せられています。
　このようにコミュニティバスの導入に対する地域からの要望が強まっていますが、その背景についてどのように捉えているのか伺います。

【市長】次に、コミュニティバスの導入に対する地域からの要望の背景についてですございます。
　高齢者を中心に、通院や買い物に対する生活交通の手段として、また、運転免許証の自主返納後の自家用車に替わる外出手段として、コミュニティバスの導入を要望されていると認識しております。

【山下議員】 2つめは、運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けについてです。
　現在の運行継続条件は、「1便当たり輸送人員が10人以上であること」かつ「運賃収入が車両償却費等を除いた経常費用の50％以上であること」となっていますが、この条件が高いハードルとなって導入を断念せざるを得なかった地域もあると聞いています。
　コミュニティバスは、交通不便地区で移動困難な高齢者等の生活交通を確保することを目的としているのですから、現行の運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けをするべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

【市長】次に、運行継続条件についてでございます。
　コミュニティバスにつきましては、一定の利用ニーズに基づき持続的な運行が可能となるよう、「利用人数」と「収支比率」の運行継続条件を設定しているところでございます。
　運行継続条件の在り方につきましては、超高齢社会や、運転免許証の自主返納の状況
、バス事業者の運行経費の上昇など、昨今の社会的背景を踏まえながら、持続可能な運行形態となるよう、学識経験者や交通事業者などにより構成されている「地域公共交通会議」等で協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

【山下議員】 次にコミュニティバスの運行について伺います。
　現在、コミュニティバスの導入を検討している地域においての検討状況について伺います。

【まちづくり計画部長】現在、麻溝地区及び相模台・麻溝台地区の2地区でコミュニティバスの導入検討が行われているところでございます。
　麻溝地区では、麻溝地区まちづくり会議の専門部会の位置付けとして本年度5月に検討会を設置し、導入基準の確認及び導入に向けた検討を開始した所でございます。
　相模台・麻溝台地区においては、導入を希望する住民の方々において昨年度から検討が行われており、地域住民へのアンケート調査を行った上で運行経路を検討している所でございます。

【山下議員】大野北地区コミュニティバスは、地域の方々の努力で「1便当たりの利用者が10人以上」になりましたが、「運賃収入が運行費用の50％以上」には届いていません。その要因について伺います。

【まちづくり計画部長】平成29年度における大野北地区コミュニティバスにつきましては、本格運行後利用者も増加しており、運賃収入も増加しているところでございますが、一方で、運転手不足による人件費の高騰や、原油高による燃料費の上昇などにより、運行経費が高騰していることから、収支比率が50％に満たない状況となっているところでございます。
 
【山下議員】 運転手の人件費や燃料費の高騰などで運行費用は上昇しているとのことですが、それは地域の人たちの努力では何ともなりません。 　
  他市の状況をお聞きしますが、県内においてコミュニティバスを運行している自治体数と、継続条件を設定している自治体数及び基準内容について伺います。

【まちづくり計画部長】県内では、33市町村中、18市町でコミュニティバスを運営しております。
　このうち、運行継続条件を設定している自治体につきましては、本市と海老名市の2市となっております。
　海老名市は複数路線を有することから、運行継続条件につきましては、「各路線の1年間の運行実績が収支比率40％以上であること」、「路線全体の1年間の運行実績が収支比率50％以上であること」の2つの条件を設定していると伺っているところでございます。
 
【山下議員】 運行継続条件がある自治体は、わずか1割にすぎません。
　確認しますが、海老名市は輸送人員の条件がないということですか。

【まちづくり計画部長】海老名市では、収支比率に対する運行継続条件のみを設定しており、輸送人員に対する運行継続基準はございません。
 
【山下議員】 同じように政令指定都市についても自治体数と運行継続条件を伺います。
 
【まちづくり計画部長】政令指定都市では、20市中、15市でコミュニティバスを運営しております。このうち、運行継続条件を設定している政令指定都市につきましては、本市とさいたま市、熊本市の3市となっております。
　さいたま市の運行継続条件につきましては、2年間の内、いぞれか1年間の収支比率が40％以上となっております。
　熊本市の運行継続条件につきましては、平均乗車密度1.5人を基準としたうえで、毎月1,000人の利用となっております。
 
【山下議員】 やはり、運行継続条件がない自治体が圧倒的多数です。
　今の答弁ですと、さいたま市は輸送人員の条件はなく、熊本市は収支比率の条件がありません。
　県内も含め、輸送人員と収支比率の2つを条件にしているのは相模原市だけです。しかもいずれの条件も本市が最もハードルが高い基準となっています。
　市長からも「運行継続条件のあり方については、持続可能な運行形態となるよう、検討していく」との答弁がありました。
　運行継続条件の撤廃も含め、抜本的な見直しをして、高齢者等が行きたいところに行けるようにすることを強く求めます。




 

































 
  



 




　

9月25日 一般質問をおこないます

　9月25日（火）に一般質問をおこないます。
　質問要旨は、次のとおりです。

１、高齢者等の移動支援について
　（１）買い物支援について
　　　ア　商店街やスーパー等までの移動支援について
　　　イ　移動販売について
　（２）高齢者等の移動に係る福祉サービス支援について

２、コミュニティバスの運行について
　（１）地域から要望が強まっている背景について
　（２）運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けを

３、麻溝台・新磯野地区整備推進事業（Ａ＆Ａ）について
　（１）事業の進捗状況について
　（２）生活支援系ゾーンについて
　（３）道路の安全性について
　（４）市主催の周辺住民説明会の開催について
　（５）周辺住民の方たちや、事業により新たに居住される方たちの生活環境の向上について

４、国民健康保険税の子どもの均等割額の軽減について
　（１）子育て支援に逆行する均等割制度について
　（２）子どもに係る均等割額の減免制度の創設を