田名北小学校を視察しました

　１０月２６日、田名北小学校を視察しました。
　学校施設課長が同行し、校長先生と教頭先生が校舎内を案内してくれました。
　田名北小学校は、１９７８年創立で来年４０周年を迎えます。
　２０１３年に体育館、２０１４年にＡ棟の大規模改修がされましたが、Ｂ棟、Ｃ棟はまだおこなわれていません。
　児童たちの教室はＢ棟、Ｃ棟にあり、ロッカーは大人数学級の時につくられたもので、児童一人あたりのスペースは狭く、ランドセルを入れるだけでいっぱいで、廊下にある物かけフックも物入れ袋でいっぱいになっていました。

ランドセルでいっぱいになるロッカー　　　

　廊下にフックにも物入れ袋でいっぱい

　トイレはタイルが濡れていたので掃除をしたばかりのようでした。したがって、それほど臭くはありませんでしたが、張り紙にあるように臭いを消すために「バイオ」が塗ってあり、その効果を出すために使用していない時も電気がついていました。

トイレの入り口にある張り紙

　快適な環境で児童が学校生活を送れるようにＢ棟、Ｃ棟の大規模改修工事を早く行う必要がありますが、それが遅れるならばロッカーとトイレは早急に部分改修すべきです。

住民要求実る

　大凧まつりや子どもたちのサッカー、ドッチボールの会場になっている三段の滝広場にある公衆便所が改修されることになりました。

　１０月中旬に新磯地域の住民の方から「三段の滝下流公衆便所」改修の要望が寄せられ、現地に行ってみますと、蛇口が何カ所も壊れていて水が出ない、鏡がすべてなくなっている、障害者用の洋式トイレの便座が壊れているなどひどい状態でしたので、写真を撮って市に改修するよう要望しました。

蛇口が壊れて水が出ない

 

 

鏡がなくなっている

 

 

障害者用トイレの便座が壊れている

 

 

　２７日、水みどり環境課長より「現地に行って見てきました。さっそく改修するよう今、見積もりをとっているところです」と報告がありました。

相模原・座間の米軍・自衛隊基地に関する政府レクチャー

　１０月６日、衆議院第２議員会館会議室において、予め書面で渡しておいた質問事項に対する回答と論議がおこなわれました。
　当日の参加したのは、日本共産党相模原市議団、相模原と座間の平和委員会、畑野君枝衆議院議員など１６名で、政府側からは外務省、防衛省、総務省、経産省の職員１５名が出席しました。
　

　レクチャーのなかで分かったことは、創設される「陸上総隊司令部」のうち、キャンプ座間に配置される「日米共同部」には、陸上自衛隊から２０名程度着任するが、米軍も同じ庁舎に２０名程度常駐し、活動をともにしていくということです。
　さらに、昨年８月に起きた相模総合補給廠での爆発火災事故の米軍からの中間報告は文書でなされたものではなく、口頭で聞き取ったことを防衛省と外務省で文書にしたことがわかりました。
　そして、日米地位協定の改定の必要性を指摘しても「政府としては考えていません」としか言いませんし、相模総合補給廠の土壌汚染調査でも鉛以外の有害物資の調査や地下水調査を要望しても「調査はしません」の一点張りで、　いったいどこの国の政府なのか憤りを感じました。、

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原子力空母ノー 横須賀10・2集会

　横須賀ヴェルニー公園で「原子力空母ノー　横須賀10・2集会」が開催され２０００人が集いました。
　土建まつりに参加してから駆けつけたので、すでに集会は始まっていましたが、市議団５人全員が参加し、加山相模原市長からもメッセージが寄せられました。
　会場では、民商の仲間たちとも再会し、近況を語り合いました。

　会場周辺には右翼の街宣車が数台連なり、が鳴り声をあげ、いつも以上に物々しい状況でした。
　戦争法の強行採決、南スーダンでの情勢悪化など、いっそう危険さが増している表れだろうと感じました。

好天気に恵まれた土建まつり

　１０月２日(日）、今までの雨が多かった悪天候と打って変わり、朝から太陽がまぶしい好天気となり、開会１０時前から大勢のお客さんが集まってきた土建まつり。
　メインステージでは勇ましい若者の太鼓で始まり、十代の青少年・少女のダンスで盛り上がっていました。

　各分会や市民団体がテントを出し、やきとりや焼きそば、ビールなど数多くの店を出し、市議団５人と畑野君枝衆議院議員秘書の足立さんとで各テントをまわり挨拶しました。
　アンパンマンのふあふあには多くの子どもたちが朝早くから並び、家族で楽しんでいました。

　この会場は市総合体育館を建設するため、次回からは使用できなくなり、土建役員の方は「次はどこでやろう？」と、これほど広い会場を探すのに困惑していました。
　

マイナンバーカード交付わずか７％

　９月１３日、市民文教委員会において、マイナンバーカードの交付事務等の追加経費４９２３万円（国庫委託金）の補正予算について質疑が行われ、賛成多数（自民党、民進党・市民クラブ、公明党、颯爽の会の賛成、日本共産党は反対）で可決されました。
 

  マイナンバー制度が導入され、昨年１１月から通知カードが全市民（約３２万世帯）に通知カードが郵送されましたが、なお６８００世帯（８月末時点）が不着となって市に保管されていることが本会議での代表質問で明らかになりました。
  そして委員会での私の質問に対し、保管期間は３カ月となっているにもかかわらず、８カ月以上経った現在も保管し続けているとの市側の答弁でした。
  そもそも自分の番号を知ることが、マイナンバー制度の運用の大前提なのに、今だに６８００世帯に届いていないこと自体、制度の矛盾です。

  通知カードを受け取ったあと、本人の申請で個人番号カードが交付されます。
  市や国は、マイナンバーカード（個人番号カード）があれば、必要な手続きがおこなえる身分証明書となり、コンビニで住民票などが取得できると普及に懸命になっています。
  しかし、私の質問によって８月末になっても申請したのは市民の１１％で、交付されているのは７％にすぎないことが明らかになりました。

                         　　　　　相模原市区民支援課がマイナンバーを
　　　　　　　　　　　　取得するよう市民にハガキ案内を郵送        　　　　　　　 
                                            
　市役所の窓口での各種申請手続きの時に、マイナンバーが記載されていなくても、市の窓口で住民票コードによりマイナンバーが確認できるので、住所と氏名が記載されていれば、申請に支障はないと、私の質問に対して市側が答弁しています。

　日本共産党は、昨年年金情報漏れの問題があったように、情報漏えいを絶対に防ぐ手だてがないマイナンバー制度には反対していることを主張しました。

「日米地位協定」学習のつどい

８月２７日（土）に開催された神奈川県平和委員会主催の「日米地位協定」学習のつどいは、会場溢れんばかりの参加者で、関心の大きさを示していました。

 

 

私は「日米地協定」について、今まできちんと学習したことはありませんでしたので、まず驚いたことは名前の長さでした。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と６４文字にもなる名称です。

また、安保条約は１０条から成っていますが、地位協定は２８条もあります。

そして、その１７条によって公務中の罪は米側に裁判権があり、公務外で日本側に裁判権があっても沖縄での少女暴行事件のように起訴するまで犯人を渡さず米軍が身柄を拘束して取り調べを困難にしています。

さらに、３条では施設・区域に関する合衆国の権利を規定しており、相模総合補給廠での倉庫爆発火災のような事故が発生しても日本及び地方公共団体が施設・区域内に立ち入り、調査し必要な措置をとることができません。

このような不合理な「日米地位協定」を一日も早く改定させること、そして安保条約を廃棄し全ての米軍基地を撤去させることが必要だと改めて感じた学習会でした。