高すぎる国民健康保険税を引き下げ、国民皆保険制度を維持していくためには、公費負担を増やす以外にありません。
ところが相模原市は、公費負担を増やすどころか2018年度は7億円も削減しました。
そして2019年度以降は、毎年6億円づつ削減して5年間で公費負担(法定外繰入金)をゼロにしようとしています。
法定外繰入金を毎年削減すれば、国保税が毎年値上げされるのは明らかです。
法定外繰入金をゼロにした場合、国保税は1人あたり年平均109,955円となり、2017年度国保税よりも年15,524円増え、16.4%のアップとなります。
子どもが多いほど負担が増える国保税、これ以上の値上げは許せません。
2018年12月12日水曜日
年金を超過差押え
年金生活をしている80歳代の女性が、年金支給日に差押え禁止額を超える金額を差し押さえられ、預金残高がゼロになった事例を代表質問で紹介し、収納対策のあり方について質しました。
市長が「法令を遵守し、丁寧に対応している」と答弁したので、そのようにしていたなら今回の事例は起こらなかったはずと指摘。
滞納した税金は支払わないといけないのは当然ですが、法律を逸脱して滞納者の生存権を奪いかねないやり方は許されません。
再質問で税務部長が「国税徴収法の規定に基づき、預金全額の差押えをおこなった」と答弁したため、再三質問で「国税徴収法第153条の規定により、生活に欠くことができない財産等については、差し押さえることができないとされている」と指摘し、市がおこなった超過差押えは違法であると追及しました。
市長が「法令を遵守し、丁寧に対応している」と答弁したので、そのようにしていたなら今回の事例は起こらなかったはずと指摘。
滞納した税金は支払わないといけないのは当然ですが、法律を逸脱して滞納者の生存権を奪いかねないやり方は許されません。
再質問で税務部長が「国税徴収法の規定に基づき、預金全額の差押えをおこなった」と答弁したため、再三質問で「国税徴収法第153条の規定により、生活に欠くことができない財産等については、差し押さえることができないとされている」と指摘し、市がおこなった超過差押えは違法であると追及しました。
2018年11月10日土曜日
公民館まつり
11月9日(金)、10日(土)、11日(日)の3日間、相模台公民館まつり開催されました。
10日10時からオープニングセレモニーがおこなわれ、館長、実行委員長の挨拶のあと、「安来節 踊り どじょうすくい」が披露されました。
館内と正面広場では、健康コーナー、手芸などの学習展示、絵画や俳句などの文化展示、、模擬店など3日間で51団体が参加していました。
10日10時からオープニングセレモニーがおこなわれ、館長、実行委員長の挨拶のあと、「安来節 踊り どじょうすくい」が披露されました。
館内と正面広場では、健康コーナー、手芸などの学習展示、絵画や俳句などの文化展示、、模擬店など3日間で51団体が参加していました。
2018年11月8日木曜日
道路なおったわよ
9月中旬に南台1丁目に住んでいるAさんから「米軍住宅脇の道路が抉られ、車が来ると自転車で脇に寄るのが怖い」と相談があり、南土木事務所に補修するよう要請しました。
昨日、地域の方から「『この前見てもらった道路、なおっていたわよ』とAさんから連絡あり、喜んでいました」と電話してきてくれました。
さっそく現地に行って写真を撮ってきました。
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昨日、地域の方から「『この前見てもらった道路、なおっていたわよ』とAさんから連絡あり、喜んでいました」と電話してきてくれました。
さっそく現地に行って写真を撮ってきました。
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2018年11月7日水曜日
視察先でコミュニティバス運行
10月30、31日の2日間、交通問題特別委員会で和歌山市の和歌山鐡道貴志川線と貝塚市の水間鉄道を視察しました。
貝塚市の水間鉄道は、水間鉄道株式会社が運営しており、福祉型コミュニティバス「は~もに~ばす」の運行も市から受託しています。
市役所に到着したら、そこに3台のコミュニティバスが停車していました。それぞれ色のついたバスで、職員の説明では、福祉型コミュニティバスは5ルートあり、「青バス」「緑バス」「オレンジバス」「ピンクバス」「黄バス」と乗客にわかりやすいようにバスに色を塗っているとのことです。
貝塚市は面積44k㎡、人口8万人です。それに対し相模原市は中山間部地域があるにせよ面積328k㎡、人口72万人でわずか2ルートのコミュニティバスの運行です。
多くの自治体では無い「運行継続条件」を相模原市でも撤廃し、必要な地域にコミュニティバスを運行させるようにしましょう。
貝塚市の水間鉄道は、水間鉄道株式会社が運営しており、福祉型コミュニティバス「は~もに~ばす」の運行も市から受託しています。
市役所に到着したら、そこに3台のコミュニティバスが停車していました。それぞれ色のついたバスで、職員の説明では、福祉型コミュニティバスは5ルートあり、「青バス」「緑バス」「オレンジバス」「ピンクバス」「黄バス」と乗客にわかりやすいようにバスに色を塗っているとのことです。
貝塚市は面積44k㎡、人口8万人です。それに対し相模原市は中山間部地域があるにせよ面積328k㎡、人口72万人でわずか2ルートのコミュニティバスの運行です。
多くの自治体では無い「運行継続条件」を相模原市でも撤廃し、必要な地域にコミュニティバスを運行させるようにしましょう。
2018年11月6日火曜日
“縄文まつり”と“ざる菊花見会”
11月3日文化の日、南区磯部の“勝坂遺跡縄文まつり”と、その近くでおこなわれた”ざる菊花見会”に行ってきました。
勝坂遺跡は、約5000年前頃の縄文時代中期の大集落跡です。1926年に土器が発見され、「勝坂式土器」として縄文時代中期のめやすとされました。
当日は、小春日和となり多くの家族連れが訪れ、弓矢を射ったり、土器づくりをしたり、竪穴住居に入ったりなど楽しんでいました。
3種類の道具を使い火起こし競争
火が起き、点火
勝坂遺跡公園から徒歩で5分程のところで、“ざる菊花見会”が開催されていました。
見事に咲いたざる菊に多くの観客が見とれていました。
勝坂遺跡は、約5000年前頃の縄文時代中期の大集落跡です。1926年に土器が発見され、「勝坂式土器」として縄文時代中期のめやすとされました。
当日は、小春日和となり多くの家族連れが訪れ、弓矢を射ったり、土器づくりをしたり、竪穴住居に入ったりなど楽しんでいました。
3種類の道具を使い火起こし競争
火が起き、点火
勝坂遺跡公園から徒歩で5分程のところで、“ざる菊花見会”が開催されていました。
見事に咲いたざる菊に多くの観客が見とれていました。
2018年10月24日水曜日
相模大野から伊勢丹撤退
伊勢丹相模原店が来年9月に閉店することが発表されました。
伊勢丹は、米軍医療センター跡地に1990年9月にオープンし、93年には行幸道路向かいに生活雑貨などを扱うA・B館を増設し、売り上げを伸ばしてきましたが、「地域内での競合が厳しくなり、恒常的な赤字で損失を累積してきた」と説明しています。
【駅前大型開発を進めてきた相模原市】
相模原市は1980年代に相模大野駅前の大型開発を進め、大野駅前商店街を立ち退かせ、ペデストリアンデッキやコリドー街をつくり百貨店伊勢丹を誘致しました。
その後、駅前再開発をおこない、大野銀座通り商店街から多くの商店を立ち退かせ、2013年にはボーノ相模大野がオープンしました。
このように相模原市は、地元商店街・商店を無くして、大型店の出店させ、相模大野駅周辺の「まち」を一変させてきました。
【グリンホールや図書館への伊勢丹所有の通路はどうなる‽】
グリンホールや図書館に向かう伊勢丹店内通路や市営駐車場からの通路は伊勢丹所有のもので、撤退後、従来通り使用できるのかは全く未定です。
買い物客だけでなく、グリーンホールや図書館利用者にとっても影響が出てきます。
伊勢丹の撤退は、商店街や地域経済の問題にとどまらず、「まち」のあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ばします。
【大型店の身勝手を許さず、住民が暮らしやすいまちづくりを】
地域社会への貢献は、企業の社会的責任です。今回の伊勢丹の閉店は、市も全く知らされていない一方的な通告であり、このような身勝手は許されません。
大型店が撤退する場合は、一定期間の予告、自治体との事前協議、代償措置などを義務付けるルールをつくる必要があります。
大型店の身勝手を許さず、地域の主人公である住民が暮らしやすい「まち」にするために、中小商店・商店街の値打ちが発揮されるまちづくりをすすめていくことが求められます。
伊勢丹は、米軍医療センター跡地に1990年9月にオープンし、93年には行幸道路向かいに生活雑貨などを扱うA・B館を増設し、売り上げを伸ばしてきましたが、「地域内での競合が厳しくなり、恒常的な赤字で損失を累積してきた」と説明しています。
【駅前大型開発を進めてきた相模原市】
相模原市は1980年代に相模大野駅前の大型開発を進め、大野駅前商店街を立ち退かせ、ペデストリアンデッキやコリドー街をつくり百貨店伊勢丹を誘致しました。
その後、駅前再開発をおこない、大野銀座通り商店街から多くの商店を立ち退かせ、2013年にはボーノ相模大野がオープンしました。
このように相模原市は、地元商店街・商店を無くして、大型店の出店させ、相模大野駅周辺の「まち」を一変させてきました。
【グリンホールや図書館への伊勢丹所有の通路はどうなる‽】
グリンホールや図書館に向かう伊勢丹店内通路や市営駐車場からの通路は伊勢丹所有のもので、撤退後、従来通り使用できるのかは全く未定です。
買い物客だけでなく、グリーンホールや図書館利用者にとっても影響が出てきます。
伊勢丹の撤退は、商店街や地域経済の問題にとどまらず、「まち」のあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ばします。
【大型店の身勝手を許さず、住民が暮らしやすいまちづくりを】
地域社会への貢献は、企業の社会的責任です。今回の伊勢丹の閉店は、市も全く知らされていない一方的な通告であり、このような身勝手は許されません。
大型店が撤退する場合は、一定期間の予告、自治体との事前協議、代償措置などを義務付けるルールをつくる必要があります。
大型店の身勝手を許さず、地域の主人公である住民が暮らしやすい「まち」にするために、中小商店・商店街の値打ちが発揮されるまちづくりをすすめていくことが求められます。
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