相模大野から伊勢丹撤退

　伊勢丹相模原店が来年9月に閉店することが発表されました。
　伊勢丹は、米軍医療センター跡地に1990年9月にオープンし、93年には行幸道路向かいに生活雑貨などを扱うＡ・Ｂ館を増設し、売り上げを伸ばしてきましたが、「地域内での競合が厳しくなり、恒常的な赤字で損失を累積してきた」と説明しています。

【駅前大型開発を進めてきた相模原市】
　相模原市は1980年代に相模大野駅前の大型開発を進め、大野駅前商店街を立ち退かせ、ペデストリアンデッキやコリドー街をつくり百貨店伊勢丹を誘致しました。
　その後、駅前再開発をおこない、大野銀座通り商店街から多くの商店を立ち退かせ、2013年にはボーノ相模大野がオープンしました。
　このように相模原市は、地元商店街・商店を無くして、大型店の出店させ、相模大野駅周辺の「まち」を一変させてきました。

【グリンホールや図書館への伊勢丹所有の通路はどうなる‽】
　グリンホールや図書館に向かう伊勢丹店内通路や市営駐車場からの通路は伊勢丹所有のもので、撤退後、従来通り使用できるのかは全く未定です。
　買い物客だけでなく、グリーンホールや図書館利用者にとっても影響が出てきます。
　伊勢丹の撤退は、商店街や地域経済の問題にとどまらず、「まち」のあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ばします。

【大型店の身勝手を許さず、住民が暮らしやすいまちづくりを】
　地域社会への貢献は、企業の社会的責任です。今回の伊勢丹の閉店は、市も全く知らされていない一方的な通告であり、このような身勝手は許されません。
　大型店が撤退する場合は、一定期間の予告、自治体との事前協議、代償措置などを義務付けるルールをつくる必要があります。
　大型店の身勝手を許さず、地域の主人公である住民が暮らしやすい「まち」にするために、中小商店・商店街の値打ちが発揮されるまちづくりをすすめていくことが求められます。

コミュニティバスの運行について

　9月25日の本会議で私が一般質問をおこなった内の、コミュニティバスの運行について記載します。
　質問は1問目は一括方式で市長が答弁し、2問目以降は一問一答方式で所管部長が答弁しています。わかりやすくするために1問目も一問一答方式で記載します。

【山下議員】次に、コミュニティバスの運行について伺います。
　1つめは、地域から要望が強まっている背景についてです。
　麻溝地区まちづくり会議では、高齢者の移動サービスを推進していくために専門部会として「麻溝地区コミュニティバス導入検討委員会」が設置され、導入に向け検討が始められています。
　また、麻溝台や北里、双葉、相模台等の地域住民の方々が「コミュニティバスを実現する会」を立ち上げ、自治会を通してアンケート調査をおこない、1100名を超える地域の方々から回答が寄せられています。
　このようにコミュニティバスの導入に対する地域からの要望が強まっていますが、その背景についてどのように捉えているのか伺います。

【市長】次に、コミュニティバスの導入に対する地域からの要望の背景についてですございます。
　高齢者を中心に、通院や買い物に対する生活交通の手段として、また、運転免許証の自主返納後の自家用車に替わる外出手段として、コミュニティバスの導入を要望されていると認識しております。

【山下議員】 2つめは、運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けについてです。
　現在の運行継続条件は、「1便当たり輸送人員が10人以上であること」かつ「運賃収入が車両償却費等を除いた経常費用の50％以上であること」となっていますが、この条件が高いハードルとなって導入を断念せざるを得なかった地域もあると聞いています。
　コミュニティバスは、交通不便地区で移動困難な高齢者等の生活交通を確保することを目的としているのですから、現行の運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けをするべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

【市長】次に、運行継続条件についてでございます。
　コミュニティバスにつきましては、一定の利用ニーズに基づき持続的な運行が可能となるよう、「利用人数」と「収支比率」の運行継続条件を設定しているところでございます。
　運行継続条件の在り方につきましては、超高齢社会や、運転免許証の自主返納の状況
、バス事業者の運行経費の上昇など、昨今の社会的背景を踏まえながら、持続可能な運行形態となるよう、学識経験者や交通事業者などにより構成されている「地域公共交通会議」等で協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

【山下議員】 次にコミュニティバスの運行について伺います。
　現在、コミュニティバスの導入を検討している地域においての検討状況について伺います。

【まちづくり計画部長】現在、麻溝地区及び相模台・麻溝台地区の2地区でコミュニティバスの導入検討が行われているところでございます。
　麻溝地区では、麻溝地区まちづくり会議の専門部会の位置付けとして本年度5月に検討会を設置し、導入基準の確認及び導入に向けた検討を開始した所でございます。
　相模台・麻溝台地区においては、導入を希望する住民の方々において昨年度から検討が行われており、地域住民へのアンケート調査を行った上で運行経路を検討している所でございます。

【山下議員】大野北地区コミュニティバスは、地域の方々の努力で「1便当たりの利用者が10人以上」になりましたが、「運賃収入が運行費用の50％以上」には届いていません。その要因について伺います。

【まちづくり計画部長】平成29年度における大野北地区コミュニティバスにつきましては、本格運行後利用者も増加しており、運賃収入も増加しているところでございますが、一方で、運転手不足による人件費の高騰や、原油高による燃料費の上昇などにより、運行経費が高騰していることから、収支比率が50％に満たない状況となっているところでございます。
 
【山下議員】 運転手の人件費や燃料費の高騰などで運行費用は上昇しているとのことですが、それは地域の人たちの努力では何ともなりません。 　
  他市の状況をお聞きしますが、県内においてコミュニティバスを運行している自治体数と、継続条件を設定している自治体数及び基準内容について伺います。

【まちづくり計画部長】県内では、33市町村中、18市町でコミュニティバスを運営しております。
　このうち、運行継続条件を設定している自治体につきましては、本市と海老名市の2市となっております。
　海老名市は複数路線を有することから、運行継続条件につきましては、「各路線の1年間の運行実績が収支比率40％以上であること」、「路線全体の1年間の運行実績が収支比率50％以上であること」の2つの条件を設定していると伺っているところでございます。
 
【山下議員】 運行継続条件がある自治体は、わずか1割にすぎません。
　確認しますが、海老名市は輸送人員の条件がないということですか。

【まちづくり計画部長】海老名市では、収支比率に対する運行継続条件のみを設定しており、輸送人員に対する運行継続基準はございません。
 
【山下議員】 同じように政令指定都市についても自治体数と運行継続条件を伺います。
 
【まちづくり計画部長】政令指定都市では、20市中、15市でコミュニティバスを運営しております。このうち、運行継続条件を設定している政令指定都市につきましては、本市とさいたま市、熊本市の3市となっております。
　さいたま市の運行継続条件につきましては、2年間の内、いぞれか1年間の収支比率が40％以上となっております。
　熊本市の運行継続条件につきましては、平均乗車密度1.5人を基準としたうえで、毎月1,000人の利用となっております。
 
【山下議員】 やはり、運行継続条件がない自治体が圧倒的多数です。
　今の答弁ですと、さいたま市は輸送人員の条件はなく、熊本市は収支比率の条件がありません。
　県内も含め、輸送人員と収支比率の2つを条件にしているのは相模原市だけです。しかもいずれの条件も本市が最もハードルが高い基準となっています。
　市長からも「運行継続条件のあり方については、持続可能な運行形態となるよう、検討していく」との答弁がありました。
　運行継続条件の撤廃も含め、抜本的な見直しをして、高齢者等が行きたいところに行けるようにすることを強く求めます。




 

































 
  



 




　

9月25日 一般質問をおこないます

　9月25日（火）に一般質問をおこないます。
　質問要旨は、次のとおりです。

１、高齢者等の移動支援について
　（１）買い物支援について
　　　ア　商店街やスーパー等までの移動支援について
　　　イ　移動販売について
　（２）高齢者等の移動に係る福祉サービス支援について

２、コミュニティバスの運行について
　（１）地域から要望が強まっている背景について
　（２）運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けを

３、麻溝台・新磯野地区整備推進事業（Ａ＆Ａ）について
　（１）事業の進捗状況について
　（２）生活支援系ゾーンについて
　（３）道路の安全性について
　（４）市主催の周辺住民説明会の開催について
　（５）周辺住民の方たちや、事業により新たに居住される方たちの生活環境の向上について

４、国民健康保険税の子どもの均等割額の軽減について
　（１）子育て支援に逆行する均等割制度について
　（２）子どもに係る均等割額の減免制度の創設を

大学民主化運動をたたかった仲間たちと再会

　私は1970年に神奈川大学に入学しましたが、当時は暴力学生集団「反帝学評」が大学を牛耳り、彼らの行動や言動を批判する学生は暴力・テロを受け、学内で自由にものが言えない時代でした。
　その当時、大学民主化運動に立ち上がった仲間たちが、２015年に私と木佐木県議が初当選したのを契機に年に１回、横浜の仲間が経営するイタリア料理店で集まり、今年は8月25日（土）に北は北海道、南は和歌山からも駆けつけ再会を喜び合いました。
　今回は、私と30歳以上離れた木佐木県議が同年代の仲間を誘い、年代を超えた交流もできました。
　一人ひとり、近況や当時の活動などを語り、その話を聞きながら当時の状況を思い浮かべ、懐かしいひと時を過ごすことができました。
　私と木佐木県議に対する激励も多くされ、来年に向けた決意を語りました。

「こんにちは！山下伸一郎です」（第19号）を発行しました

「憲法9条を守ろう！」とオダサガ駅頭で宣伝行動

　8月17日（金）朝、小田急相模原駅頭で藤井克彦県議会議員、地域の共産党支部の方々と一緒に宣伝行動をしました。
　8月15日、73回目の終戦記念日を迎えました。
　日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配で多くの国内外の人々が犠牲となりました。その悲惨な体験をへて手にした憲法9条を守ることが私たち日本国民の使命であり、日本共産党はそのために全力を挙げることを通勤、通学の人々に訴えました。

小学校のエアコン設置をただちに

　相模原市の市立中学校（37校）の普通教室には全てエアコンが設置されましたが、市立小学校（72校）にはまだ27校（37.5％）しか設置されていません。
　今年度中に19校で設置工事がおこなわれますが、26校（36.1％）が未設置となります。
　記録的な猛暑が続いていますが、来年度から市立小学校の夏休みが短くなり、多くの児童が暑さの中での授業を強いられます。
　子どもの命と健康を守るためににも、全小学校へのエアコン設置は喫緊の課題であり、補正予算を組んでただちに行うべきです。

【既に設置されている小学校　27校】
（南区）22校　（中央区）13校　（緑区）11校

【今年度設置工事をおこなう小学校　19校】
（南区・2校）新磯、大野台
（中央区・10校）清新、星が丘、富士見、大野北、田名、淵野辺、共和、横山、上溝、田名北
（緑区・7校）川尻、作の口、宮上、大島、二本松、旭、根小屋

【今年度末未設置の小学校　26校】
（南区・2校）大野台、夢の丘
（中央区・8校）淵野辺東、新宿、弥栄、中央、陽光台、並木、青葉、光が丘
（緑区・16校）九沢、中野、相原、当麻田、広田、広陵、藤野、串川、津久井中央、内郷、佳北、鳥屋、千木良、藤野南、藤野北、湘南